稲沢市議会 2021-06-21
令和 ３年第 ４回 ６月定例会－06月21日-04号
第17 報告第７号 令和２年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
第18 報告第８号 令和３年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告について
第19 報告第９号 令和３年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告について
出 席 議 員（２６名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆 ２６番 野々部 尚 昭
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 岩 間 福 幸 建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 村 孝 一
教育部長 荻 須 正 偉 消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 浅 野 隆 夫 総務部次長 久留宮 庸 和
市民福祉部次長 高 木 央
子ども健康部次長 長谷川 和 代
経済環境部次長 足 立 和 繁
経済環境部次長 林 昌 弘
建設部次長 松 永 隆 建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司 教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 河 合 靖 消防署長 竹 島 勉
会計管理者 生 駒 悦 章
市民病院事務局次長石 黒 憲 治
人事課長 岸 宗 二
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
情報推進課長 村 田 司
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄
平和支所長 杉 真 二 総 務 課 長 森 田 徹
契約検査課長 川 松 弘 政 課税課長 木 谷 宏 一
収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課統括主幹大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司
環境保全課長 粂 田 裕 子
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明
下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹松 村 覚 司
生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 内 藤 邦 将
図書館長 塚 本 ゆかり 美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部総務課長 岡 田 吉 広
監査委員事務局長 松 永 肇
農業委員会事務局長 市民病院事務局医事課長
山 﨑 克 己 大 橋 健 一
市民病院事務局情報管理室長 市民病院地域医療連携室長
長谷川 隆 加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 足 立 直 樹 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子 議事課書記 横 井 仁 美
議事課書記 早 川 凌 司
議事課書記 近 藤 皐 平
午前９時30分 開議
○議長（木村喜信君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第30号から日程第11、議案第40号までの質疑及び一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いします。
近藤治夫君。
◆５番（近藤治夫君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
緊急事態宣言が昨日までということでございましたが、市民の皆様方の
感染防止対策の協力により５月が稲沢のピークで、この６月は先月よりは相当少なくなっているということでございますが、県下の感染状況、また
医療供給体制が逼迫する中、厳しい状況が続いているということで、宣言は解除されたものの７月11日まで
まん延防止等重点措置へ移行されたところでございます。
市民の皆様には、営業時間の短縮など
感染防止対策の徹底を引き続き御協力をお願い申し上げたいところでございます。また、市民病院をはじめ
保健センター、また各医療機関の方には
ワクチン接種にしっかり取り組んでいただいているところでございますが、関係の方々、また市当局の担当の方々におかれましては、安心な日常生活が戻るまで、一日も早くこの接種がめどがつくように、より一層の御努力をお願いしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
さて、今回の一般質問につきましては、私、今回５回目のここの登壇をさせていただくということでございますが、過去にも質問させていただきましたことも兼ねてお話をさせていただ
きたいと思いますので、どうぞお許しをいただきますようによろしくお願いします。
先々回ですね、農業者の高齢化に伴う相続等が発生した場合、次の代に農地をいかに相続するかというお話もさせていただきました。また、優良な農地の
多面的交付金等の活用についても質問させていただきました。特に市とＪＡと、それから
農業関連組織等の情報連携をこれからしっかりやっていかないといけないというようなお話を先回させていただいた記憶がございます。また、稲沢市の
人口減少対策として、12月には
市街化調整区域内の地区計画の問題につきましても発言させていただいたところでございますが、このような課題を解決するために、平成27年８月に、御承知だと思いますが
農業協同組合法の一部の改正と、それから
農業委員会法の法律については農地等の利用の最適化を推進するために大幅な改正が行われたというふうに承知をいたしております。
そういうことを前振りにしまして、１番目の質問には、
農業委員会の業務は何なのか、また農業委員はどのように選出されているのか、さらには
農地利用最適化推進委員の新設が４年前されたわけでございますが、その職務は何なのかなどを踏まえまして、
農業委員会制度の改正後の稲沢市の現状と課題について質問をさせていただきたいと思います。
また、２番目につきましては、昨年３月一般質問でも東庁舎が造られるということで、12月には、
介護ネットワークにつきましても東庁舎の機能の中で質問させていただいたところでございますが、先々月４月に本格的に事業がスタートしたわけでございますが、様々な関係機関が時間をかけて何年もかかってこの体制ができたというふうにお聞きしております。ここに至るまで多くの課題に取り組んでこられたというふうに、先日も社協と福祉課のほうのお話を聞かせていただいたときには、相当の御苦労があったというお話を聞かせていただきました。新体制になりましてから、近隣市町から多くの視察が来てみえるという話も聞いておりますし、稲沢市役所がさらなる福祉、地域のよりどころになるというようなことを引き続き
ステップアップをしていただきたいということで、福祉課及び
社会福祉協議会の
ワンストップ体制の現状について、改めて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、これ以降、質問席において質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは、１番目の質問でございます。
農業委員会制度改正後の稲沢市の現状と課題について質問させていただきます。
御承知のとおり、平成28年、法改正がされました。その背景と目的につきまして、
農業委員会の制度が改正され、新しい体制になった農業委員も今年が任期満了の年になります。新制度になって改善されたこともあれば、課題も明らかになってきたと思います。
そこで初めに、平成28年に
農業委員会等に関する法律が改正された背景にはどのような理由
があったかお尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成21年に改正農地法が施行され、一般法人の賃借での参入に対して規制緩和が進み、農地取得に対する下限面積を地域の実情に応じて自由に設定することが可能になるなど、農業への参入を促進し、農地の有効活用をするための大幅な見直しがされました。
それに伴い、これまで現場で
農地行政制度を運用してきた
農業委員会は、ますます重要な役割を担うこととなりました。さらに、改正後の農地法による新たな
農地行政制度を広く国民に普及、浸透し、その円滑な実施を図るため
農業委員会活動をさらに強化し、
農業委員会の体制整備と業務の適正な執行を図りながら、農業の振興と農村の活性化を実現させていく必要がありました。
そこで、平成28年に
農業協同組合法、農地法と併せて
農業委員会等に関する法律が一部改正されましたが、この改正の要因としては、農業者の高齢化や後継者の不在等に起因する農業者の減少という問題があるとされております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
それでは、
農業委員会等に関する法律が改正された目的は何だったか教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
使われない農地が今後さらに増えていくおそれがある中で、今耕されている農地を耕せるうちに耕せる人へ、次の農業者へバトンをつなぐという取組が何よりも必要になっております。そこで、農地等の利用の最適化の推進、すなわち担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地等の利用効率化及び高度化の促進をよりよく果たせるようにすることを目的として、
農業委員会等に関する法律が改正されたものです。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
それでは、
農業委員会の運営についてでございますが、新制度になって
農業委員会の運営はどのように変わったかお尋ねをします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業委員会は、地方自治法及び
農業委員会等に関する法律に基づき、市長から独立した
行政委員会として審査、設置されており、公平・中立な立場で事業を行っております。
稲沢市の
農業委員会は、法改正の経過措置により、当時在任していた農業委員は任期満了日の平成30年９月30日まで旧制度による活動を行い、同年10月１日の総会を経て新制度へ移行いたしました。
新制度の
農業委員会は、農業委員のほか農地等の利用の最適化に適した体制とするため、新たに
農地利用最適化推進委員が地域ごとに設置され、農業委員と連携して取り組む体制が整備
されました。
農業委員の選出方法は、地域の農業をリードする担い手が透明性のある手続を経て確実に就任するようにするため、旧制度では公職選挙法に基づく選挙制と議会、団体推薦による選任制の併用から、市長が議会の同意を得て任命する制度へと変更になりました。
また、
農地利用最適化推進委員は、担当する区域の農地利用の最適化を推進するため、熱意と識見を有する方を
農業委員会が委嘱します。
新制度における
農業委員会は、農業委員と推進委員が密接に連携して農地等の利用の最適化を推進する活動に取り組んでおります。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
次に、現状と課題の続きでございますが、農業委員及び
最適化推進委員の選任、またその役割についてお聞かせいただきたい。今年は新しい委員が選任される年でございますが、どのように選任されるのかお尋ねをします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
委員を任命しようとするときは、あらかじめ地域の農業者や農業団体等に候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集を行い、その結果は公表が義務づけられております。また、農業委員の定数は、市内の農業者の数や農地面積を考慮し条例で定めることとなっており、稲沢市の農業委員は19人と定めております。
一方、推進委員の定数につきましては、農地100ヘクタールに１人を上限にして条例で定めることになっており、本市の定数は22でございます。さらに市内を６区域に分け、それぞれに定数を定めております。
農業委員については、候補者の人数が定数を超えた場合には
選考委員会を開催し、農業の従事状況等を考慮し候補者の選考を行います。また、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が
農業委員会の運営に的確に反映されるよう、農業委員の過半数は
認定農業者で占めるよう定められております。さらに、
農業委員会は農地に関する許認可を行っており、その公平・公正な判断が強く求められる組織であることから、農業分野以外の者の意見を反映させるため、中立委員を含めることが定められております。また、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう青年や女性委員の積極的な登用も求められております。
推進委員については、区域ごとの定数を超えた場合は農業委員と同様、
選考委員会において選考されます。なお、推進委員の要件は
認定農業者である必要はございません。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
次に、
農業委員会の役割についてはどうでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農家の地位向上に寄与するための組織であり、
農業委員会等に関する法律により市町村に設置される
行政委員会であります。
農業委員会には４つの基本的な役割があり、１つ目としましては、農地行政を担う組織としての役割であります。具体的には、農業委員による合議体である
行政委員会として農地の売買、賃借の許可、
農地転用申請書の受理や意見書の添付、遊休農地の調査・指導等の農地法に基づく事務を行います。
２つ目が農地利用の最適化を支援することです。平成28年の
改正農業委員会法で新たに必須事務に位置づけられた農地等の利用の最適化につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を柱とした活動でございます。
認定農業者等担い手の
規模拡大意欲と
遊休農地所有者等農地の出し手への意向確認を支援するため、地域における協議の場を活用しつつ、
農地中間管理機構との連携強化によって活動の成果が求められております。
３つ目が農業経営の合理化を支援することです。農地を有効利用するためには、その対象となる農業経営の合理化が不可欠となります。このため、
農業委員会は市と協力し、農業経営の
法人化等担い手の育成・確保を図っております。また、地域農業の状況を把握するための調査や制度・施策、農業経営の改善に役立つ情報の提供を行っております。
４つ目が農業・農村の声を代表して届けることです。
農業委員会は農地等の利用の最適化に取り組む中で広く農業者の声を酌み上げ、
関係行政機関等に対し
農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければなりません。また、改善意見の提出を受けた
関係行政機関は、その内容を考慮しなければならないこととされており、農業者の声を行政や政策に反映することとなっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
また、農業委員と
最適化推進委員の活動内容や役割分担をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
まず農業委員は、市内全域を対象として農地全体の責任を負っており、総会の場で議決権の行使を行います。具体的には、毎月開催されます
農業委員会の総会に出席して、農地法等に基づき農地の権利移動や転用について審議し、最終的に合議体として決定することが主な業務となります。
一方、推進委員は、農地利用の最適化の業務に特化し、自らの担当する区域に責任を持ち、
農地利用状況調査を行い遊休農地の発生防止・解消等を推進し、現場活動を行うことが主な業
務となります。また、地域の農業者等の話合いを推進し、農地の出し手・受け手へのアプローチを行い農地利用の集積・集約化を推進します。総会での議決権こそございませんが、総会で活動について報告を求められた場合は、自ら担当する区域の農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席して意見を述べることができることとなっております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
次に、現在活動されています農業委員と推進委員の活動の現状と課題をお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
それぞれの委員の活動状況としては、先ほどの答弁の繰り返しとなりまして恐縮でございますが、農業委員については、総会に出席し、農地法等に基づく審議を行っております。
一方、推進委員については、年３回、農地の利用状況について調査を行っております。農地については、管理できないので農地を貸したい、利用権を交換して分散した農地をまとめたい、新規就農したいので農地を借りたいなど、人それぞれ様々なニーズがありますが、個々の農業者では対応が難しく、農業委員、推進委員などの地域に根差した方から、日頃から農地の出し手・受け手を発掘するなどの現場活動を積極的に行う必要があります。地域での話合いや個別相談など現場に密着した活動を行い、農業者の意向や農地の情報を把握し、人と農地をマッチングすることが求められています。しかしながら、特に畑においては、受け手となる農業者が少ないことがマッチングを困難にしております。また、農業者の減少が見込まれる中、将来的にそれぞれの委員の募集が難航することが予想されます。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
次に、
農業委員会と関係する機関との連携方法と、それから具体的に
農業委員会の活動を進めるに当たりまして目標と、またこの
委員会活動の推進方法はどのようになっているか教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農地等の利用の最適化の推進の公正な実施と、各現場での推進委員の活動の整合性を確保するため、
農業委員会等に関する法律の規定に基づき、平成31年２月に目標や推進方法を定めた農地等の利用の最適化の推進に関する方針を策定いたしました。
指針の策定に当たりましては、担い手への農地利用の集積面積、
遊休農地解消面積、新規参入者数等の農地等の利用の最適化の推進に関する数値目標を定めるとともに、その目標達成に向けた具体的な推進の方法を定めております。また、単年度の具体的な活動については、毎年、目標及びその達成に向けた活動計画を定め、前年度の目標及び活動計画に対しては点検評価を実施しており、結果をホームページで公表しております。
農業委員会が農地等の
利用最適化の推進の成果を上げるためには、農業委員と推進委員が密
接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要となります。
また、令和元年度からは、業務上密接な関わりのある愛知県
尾張農林水産事務所農業改良普及課稲沢駐在室や愛知西農協との情報共有や連携促進を図るため、
農業施策等連絡会を開催し、農業振興上の施策に関する意見交換を行い、関係機関とも連携を図っております。以上です。
◆５番（近藤治夫君）
丁寧な御説明ありがとうございます。
農業委員会制度の改正後の稲沢市の現状と課題につきまして、市民の方にもこの流れを知っていただきたく、基本的な流れを教えていただきましてありがとうございました。
農業委員会制度の現状と課題について先ほどお話をいただきましたが、先日も
農業委員会でいろいろ資料を頂いて見させていただきました。令和元年度の遊休農地の面積、この間杉山議員もお話しされておりましたが、令和元年度は1,970筆、85万4,000平米、そのうち田んぼが29万8,000平米、畑が55万5,000平米、畑が急激に増えている年でありまして、その年は植木畑を正確に検査したということで、もう大木になってどうしようもないところは遊休農地としてカウントするということで、急に増えている年でございました。これがよくどんだけの面積だというのをカウントするのに東京ドーム幾つというのを、4.75ヘクタールだそうです、東京ドームは。単純に割り算しますと東京ドーム18個に当たります。それだけの面積が、今稲沢は遊休農地になっている、まだそれが増加傾向にあるということでございます。
また、残念ながら祖父江の方もお見えでございますが、この５割弱が祖父江です。ということで、祖父江のような農業地帯が遊休農地の面積が増えていると、植木・苗木だと思いますが、それだけ主たる稲沢の産業が非常に今傷を負って、またこういうコロナの影響もプラスして、厳しい稲沢の農業生産の方に負担がかかっているということもこういうところから見られると思います。
また、この稲沢の歴史とか稲沢の売りは、農地も一つの売りでございますので、そういうことを多くの課題に対して、この
農業委員会の制度の中身をもっと精査をして、市民の方にも、また我々議員も課題に一つ一つ取り組んでいかないといけないというふうに思います。
先ほど
農業委員会は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農家の地位の向上に寄与するための組織であり、市町村に設置される
行政委員会であり、４つの基本的な役割をということでお聞きしました。
１つ目が農地行政を担う組織、合議体である
行政委員会、農地転用申請等の受理や意見の添付、遊休農地調査・指導、農地法に基づく事務、これは当然法に照らし合わせてやる業務でございますので、正確に行われていることは間違いないと思います。
２つ目は、担い手の
規模拡大意欲と遊休農地の所有者等、農地の出し手への意向確認を支援するため、地域における協議の場を活用するというふうに書いてございますが、地域における
協議の場は本当にあって、そこで
農業委員会や農業委員や
最適化推進委員がどのように活動しているかというのは若干甚だ疑問なところもございます。
実は知っている３人の方に、今回質問するからいろいろ教えてくださいということで事前に聞かせていただきましたが、初めての法改正でやっていることだから、今コロナもあってなかなか委員も理解していないし、そういうことを本当はやらないかんよなというようなお話もしてみえた方もございますし、反対にいろいろ意見を言っても、反対に何か迷惑をかけておるようで遠慮しちゃっているという方もお見えでございました。そういうことから考えると、
農業委員会側から能動的な働きかけは積極的には行われていないんではないかということが想像されます。
また、そういう協議の場というのは、私の感覚では以前ＪＡに勤めておりましたので、市には今そういう団体が、前は生産組合長会というのがありましたが今はありませんので、農協の実行組合長会が唯一の組織だというふうに思いますので、当然農地所有者、農家の方、それからまとめる団体の実行組合長会、それから推進委員、農業委員、それから地区の当然行政ともつながりのある保全会の役員とか区長、そういう方が組織の構成員となって今後農地をどうしようと、遊休農地をどうしようという会議体をつくってくださいとここに書いてありますので、もしそれが現実に今できていなければ、これからそれを進めるということが必要かと思います。
あと３つ目、４つ目があるわけでございますが、同じように調査、制度・施策、農業経営の改善に役立つ情報の提供を行っておりということでございますが、委員の１人いわく、最初に何か分厚い冊子をもらったけどしっかり読み切れていないと、ごめんなさいというお話でございましたが、コロナの状況も見極めながら、大切なことでございますのでしっかり委員と連携を取って、稲沢の農地、農業、土地利用に関して進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。
特に先ほどお話がございましたが、畑は受け手がなかなか見つからないということでございますが、見つからない理由が草がぼうぼうで畑に回復するのが難しいという状況になってからでは当然借り手はありませんので、その前にどのように手を打つかということになりますと、市の担当部局の土木とか
農業委員会もそうですし、農務課もそうですし、環境センターですか、そちらもみんなそうですが、どうやってやるかということを検討していただいて進めるということがベターだというふうに私はそう思いますので、ぜひとも今後農地利用の将来像を描くということを念頭に置いて、今後連絡会のほうを進めていただけたらと思います。
先週のニュースを見ましたら、国のほうでは、法定化すると書いてありましたけど、市に対して、地域の農地利用の将来のプランをつくれということを法に定めるというようなことをニュースに載っておりました。ということで、今どのようになってくるか分かりませんが、いよいよ日本全体が需給率38％、本当に日本国家大丈夫かというようなところから、遊休農地等の
解消を進めていくということが国もしっかり検討をしてみえるということでございますので、稲沢市もぜひとも大切な大きな柱としていただいて、取組をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
あわせて、
農業委員会には全国農地ナビというシステムがございます。こちらは、全国農業会議所がつくっているシステムでございまして、登記情報を全部システム上に入れて地図上に載っているものでございます。それを検索しますと、例えば私の集落なら私の集落「北市場南町」と入れますと、全部農地に地図が出てきて丸が出てきまして、そこをクリックするとそこの地目、それから平米、所有者以外のことはみんな出ております。
また、稲沢市は、ちょっともう忘れちゃったでいかんですが、課税課が使ってみえるシステムなのかちょっと分かりませんが、あと
農業委員会が使ってみえるシステム、あとは中間管理機構の登録をするこのシステムということで、農協のほうは水土里ネットということで土地改良のシステムを入れてみえます。ここの役所の中でも厳密に言えば２つだと思うんですが、その２つのシステムに登録をしておかないと正確な情報が見られないと。この農地ナビは、正確に入れてくださいというシステムで、マッチングするためにそういう会合等を地域の集落で座談会をやったときに、これを開いて印刷をして、今こういう状況になっているから何とかしないかんなという農地ナビシステムをしっかり活用してやってくださいというのがこの当初３年前、４年前の
農業委員会法の改正に大きな柱になっていたということでございますので、ぜひともこの
農業施策等連絡会議の中で、コロナで開催が難しいというふうに聞いておりましたが、そんな何十人も集まる会議ではないと思いますので、ぜひとも担当部局から、しっかりした中身の会議を行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
じゃあ、１番目の
農業委員会につきましては以上で終わります。
続きまして、福祉及び
社会福祉協議会の
ワンストップ体制の現状について、ワンストップ整備までの経緯についてお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
平成27年に策定いたしました第３次稲沢市地域福祉計画から、施策の方向に福祉の拠点の整備を掲げ、準備を進めてまいりました。同年４月、従来の高齢、障害、貧困などの原因別の縦割りの支援ではなく、困っている人全てを対象に支援するという生活困窮者自立支援法の施行に伴い、ワンストップ福祉相談を目指した福祉総合相談窓口を福祉課内に設置いたしました。
令和３年４月からは福祉事務所の機能を福祉課に集約するとともに、稲沢市
社会福祉協議会を市役所東庁舎内に移転し、新たに成年後見センター、基幹型地域包括支援センターを設置し、福祉事務所と
社会福祉協議会のワンフロア体制による福祉の拠点を整備させていただきました。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
それでは、新体制の効果と課題についてお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
ワンフロアになったことで、市と
社会福祉協議会の職員間の連携が取れるため、問題があればすぐに情報共有ができ、市民の相談や問合せなどに素早く対応することができており、このワンフロア体制は本市の強みだと考えております。支援の体制づくりが多くの市で大きな課題となっておりますが、本市はこのワンフロアの強みを生かして包括的な支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
また、ワンストップでの対応を目指す福祉総合相談窓口の市民への周知が必要であるとも考えておりますので、市ホームページへの掲載やリーフレットの配付など、相談窓口の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
それでは、今後の包括的な支援体制の展開について具体的にお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
包括的な支援体制づくりの今後の展開ですが、地域生活課題を解決していくために、誰一人取り残さない相談支援、地域づくりに向けた支援、社会とのつながりを回復する参加支援の３つの支援を一体的に実施してまいりたいと考えております。
１つ目の誰一人取り残さない相談支援では、障害者、児童、高齢者などの各分野ごとの相談体制では対応が困難な世帯の中で、課題が複合化・複雑化しているケースには、関係機関の合同チームで対応し支援の強化に努めてまいります。また、自ら相談に行くことができず地域の中で孤立しているケースなどを支援につなげられるよう、今年度から地域福祉の担当を地区制にし、民生児童委員などとの連携をより図れるよう体制を整え、
社会福祉協議会が各地域に配置している生活支援コーディネーターと共に地域で受け止めた課題を適切な専門機関へつなげられるよう努めてまいります。
２つ目の地域づくりに向けた支援では、生活支援コーディネーターがまちづくりや老人クラブ、民生児童委員などの地域の方々と一緒に地域の支え合いの仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目の社会とのつながりを回復する参加支援では、相談支援部門と地域づくり部門が連携して、就労支援や居住支援などの社会とのつながる支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
この３つの支援が複合的に機能することにより、包括的な支援につながるものと考えております。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
先ほど答弁の中で、誰一人取り残さない相談支援では、市と
社会福祉協議会の合同チームで対応するということでしたが、具体的にはどのような方法でしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
市民、区長、民生委員や各分野の相談窓口からの相談を福祉総合相談窓口で受け付けさせていただきます。その中で、課題が複合化・複雑化しているケースについては、まず
社会福祉協議会の専門職により支援の方針を検討するブラッシュアップ会議を行います。その後、多様な視点から検討が必要なケースは、社会福祉士などの資格を持った市職員を含めた合同チームによる福祉総合相談対策チーム会議で検討をいたします。最終的には、
社会福祉協議会事務局長や福祉課長などを含めて組織されている相談支援包括化推進会議などで支援方法やサービスの徹底を行ってまいります。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
ありがとうございます。
先ほどの答弁にもございました３つの支援、相談支援、地域づくりに向けた支援、参加支援を一体的に実施することは重層的支援体制整備事業のことだと思います。重層的支援体制整備事業は2020年の社会福祉法改正で創設され、全国各地で取組が始まったと聞いております。その中で、重層的支援体制整備の充実は行政の役割でもあることも明記されておりますが、稲沢市は今後どのような展開をするのかお聞かせください。
また、愛知県内の取組の状況も併せてお聞かせください。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
移行を含めた重層的支援体制整備事業については、令和３年度において愛知県内で12市３町で実施されており、尾張海部地区では本市のみが一歩進んで取組を始めております。本市では、令和４年度の重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて準備を進めており、今年度は移行準備として重層的支援体制整備事業に必須の３つの支援、相談支援、地域づくりに向けた支援、参加支援の充実に向けて取組を進めているところでございます。以上でございます。
◆５番（近藤治夫君）
丁寧な説明ありがとうございました。稲沢市が今は近隣市町村のお手本になっているということでございます。長年かけて準備をされた部長をはじめ、担当の方には頭が下がる思いでございますが、これからが本番だと思いますので、ぜひとも市民の皆様方に分かりやすい説明と、本当に困ってみえる方の相談に丁寧に乗っていただけるようにお願いしたいと思います。
稲沢市は、御承知のとおり深刻な少子高齢化、人口減少が既に始まっている。また、地区によっては認知症や高齢者とか、非常に高齢化率が高くなっているということや、また私もそうでございますが、認知症とかそういう家族がいて非常に困ってみえる方もお見えだと思います。
なかなか自分にプライドを持った人間は、頼ることにまず戸惑うということがございますので、やはり周りの方、市民の方がこういう稲沢市が先進的な取組をしていただいて、すばらしい取組を理解していただく、ＰＲする、また地域の代表の区長とかそういう方にも稲沢市の取組状況を分かっていただけるようなＰＲ方法といいますか、今の生活支援コーディネーターの方も配置がされておりますが、一人だけの力では無理でございますので、口コミが一番大切だと思います。そういうことで職員の方は御負担が増えるかもしれませんが、引き続き丁寧な対応のほうをお願いしたいと思います。
既存の制度で拾えない制度のはざまにある生活課題、複合的な課題を抱える家族がまだまだ多くの支援を求めてみえるということをよく聞きます。どうぞ、このかゆいところに手が届くようにいろんな知恵を出し合って、今の仕組みを確立していただきますようにお願いしたいと思います。
あと４分ありますので、ちょこっとさっきの農業のほうの話をしていて、介護のほうまで結びつく話を１つさせていただきますと、以前もこの場所でお話しさせていただいたんですけど、まちづくりと、それからそこに住む生活者の方、そこに農地があって、そこでおじいちゃん、おばあちゃんが農業をいそしんで、そこに新しい方が住まいを持って、１軒のうちで言えば３世代、４世代が行き交うまちというのが一番理想だと思いますし、そういうところには人が集まってきますし、お互いに昔に戻って助け合いの仕組みが自然にできてくるというふうに思います。
先ほどの農地の話もそうでございますが、どうやってやろうというときには、やっぱり先進事例を引っ張ってくるのが一番早いと思います。私、実際に平和支店におったときに、平成21年ですね、まだこの中間管理事業の前の利用集積事業のスタートに担当しました。そのときは１年で80町歩まとまりました。残念ながら地元にオペレーターが見えなくて、津島とか愛西市とか、近隣市町村のオペレーターさんが多かったものですから、どうしたら集積ができるかという話合いを、関わっているオペレーターを全部調べて寄っていただきまして、話合いをしまして、そうしたらどうやってやろうという話が出たときに地図を作ってくれと言われまして、ゼンリンの地図をべたべた２階のフロアに置いて、今やっているところをそこに落として、道路から道路、水路から水路、移動にどのぐらい時間をかけているかというようなことも話をして、でも米が取れるところ、取れないところ、水がかかるところ、かからないところでその方の収入が変わってまいりますので、いろんな反対意見も出るかなあと思いましたら、10回ほど協議しましたら皆さん最終的には同意されて、トータルの面積はそれぞれ変わらずに全ての場所を移動していただいて、今平和のほうはほぼ今の中間管理機構に移動しているというふうに思っています。
ということで前は６年だったんですけど、今は10年ということでございますし、こういう活
動もやはり車座をつくって膝を詰めて、どなたかがコントロールできる人がそこに立って、特に市とかＪＡが私は中心でやるべきだというふうに思いますので、ぜひともそこに新しい方が住んでいただけるようなまちづくりにも関わっていただくように、市の内部のそれぞれの部局が協力し合って、稲沢市の農地に関わる案件を一つ一つ時間をかけて解決をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時18分 休憩
午前10時30分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤孝秋君。
◆９番（加藤孝秋君） （登壇）
改めまして、皆さんおはようございます。
議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
国内での新型コロナウイルスの感染者は78万人を超え、またお亡くなりになられた方も１万4,000人を超えました。オリンピックを間近に控え、百貨店、ショッピングセンターなど大規模集客施設に土・日の休業要請、全飲食店に酒類の提供を取りやめた上で、営業時間を午後８時までとすることを要請されていましたが、感染者の減少傾向が一部見られ、政府は国内10都道府県を対象としていた
緊急事態宣言について、沖縄県を除き６月20日で解除しました。
愛知県は、本日より、名古屋市をはじめ14市が
まん延防止等重点措置の対象となりました。幸い稲沢市は含まれておらずやや安心をしましたが、市では昨日まで623人の方が感染されています。今後はワクチンの接種を全ての年代に加速し、不安を一掃することが必要だと思いますのでよろしくお願いをします。
新型コロナウイルスが終息したとしても世界経済の回復は緩慢になり、オリンピックの開催を考えても急回復は見通せず、人口の減少は鮮明化し、出生数は過去最少を更新し、2020年の人口動態統計では令和婚の反動や新型コロナウイルス感染拡大の影響でカップルが結婚を先延ばしにしたと指摘され、出生数は84万人と過去最少を更新し、今年度は80万人を割り込む可能性が出てきているとのことです。これでは2025年までの出生率1.8の目標を達成することは大変厳しいとされ、これが進むと将来の社会保障や地域社会の活力の低下など様々な悪影響が懸
念され、このような人口減少と超低金利の超長期化をもう一つの緊急事態と指摘する識者もあるとのことです。今後も日本経済の回復には、デジタル化や脱炭素化が重要なキーワードとなると思います。
それでは、質問席にて、所有者不明土地対策とデジタル社会実現に向けた取組についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
まず初めに、所有者不明土地の現状についてお尋ねをいたします。
昨今耳にする機会が増えました所有者不明土地については、今や全国的な広がりを見せており、所有者不明土地の総面積は九州に匹敵するとの説もあり、さらには北海道を上回るとの報道もあります。当然、本市においても少なからず悪影響を及ぼしていると考えられます。
そこで、それらが固定資産税等の課税・収納にどのような影響が出ているのか現状をお尋ねします。
◎総務部長（平野裕人君）
所有者不明土地とは、不動産登記簿などにより所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地のことをいいます。その発生要因といたしましては、相続に伴う所有権の移転登記が適切になされない点が上げられますが、国土交通省の平成30年度版土地白書によれば、所有者不明土地の全体像を示すデータは存在しないとされておりますが、平成28年度実施の約62万3,000筆の地籍調査では、所有者不明土地の割合は20％程度とされております。これは、日本の国土に例えますと北海道の面積に迫るものとなっております。
一方、本市の固定資産税及び都市計画税の現状を見ますと、固定資産所有者の年間の死亡件数は５年前と比べて100件ほど増加をし、令和２年度は約900件となっております。年間の相続事例は増加傾向にあると言えますが、相続登記がなされていない土地の面積は、市全体の約６％に当たる4.5平方キロメートル程度と見込まれます。これは、稲沢公園の110個分に相当いたすものでございます。
次に、固定資産税などの課税への影響でございますが、相続登記がなされない土地や家屋に関しては、相続人が納税義務者となることから相続人を特定する調査に注力をしており、現在相続人不明により課税を保留している事例はございません。しかし、相続放棄により相続人が一人も存在せず相続財産管理人が選任されるまでの間、一時的に課税を保留する事例がございます。この課税保留につきましては、令和３年度課税分の固定資産税等におきましては20件ございます。
次に、収納への影響でございますが、家屋を含めた相続登記未了の納税義務者数は、令和３年４月現在で8,252人、うち滞納者数は289人、滞納額は約3,700万円となっております。また、滞納者の割合は3.5％でございまして、令和３年度当初の固定資産税全体における滞納者の割
合とおおむね同水準となっております。
このように、現状では所有者不明土地による本市税務への影響は大きなものではないというふうに考えておりますが、時間がたつとともに複雑化しがちな権利関係や、少子高齢化の進展による相続機会の増加を見据えますと、議員御指摘のとおり、今後その影響の深刻化が懸念され、大きな課題になり得ると認識をいたすものでございます。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
私が以前相談を受けた平和町の土地は、約800平方メートルの地に二十数名の共有となっており、代表相続人として申告をしていました。本市における所有者不明土地の面積の比率は約６％と国の調査結果の約20％と比較しますと、今のところ深刻な数字とまでは言えないことが分かりましたが、先ほどの答弁にもありましたように、今後の相続機会の増加に伴い、この比率の上昇も十分予想されます。今から何らかの対応が必要だと思われます。また、所有者不明だけでなく所有者不存在とも言える固定資産が存在し、一時的とはいえ課税保留となっていることも分かりました。
それでは、これらの問題解消のためどのような対応をしているのかお尋ねします。
◎総務部長（平野裕人君）
所有者不明土地問題の取組といたしましては、未然の防止策といたしまして３点上げさせていただきます。
まず１点目は、７月から運用開始を予定しております御遺族向けの手続をサポートするおくやみコーナーにおいて、不動産に関する相続と放棄の仕組みや相続登記の必要性を説明し、早期の登記申請を促してまいります。特に不動産登記法改正により、遅くとも令和６年度から施行されることが予定されております相続登記の義務化に重点を置いて周知に努めてまいります。
２点目は、相続人代表者届出の催促のために、常時、戸籍調査を実施いたしております。
３点目に、課税保留物件につきましては、令和２年度より設けられた使用者課税制度を適用し、税の公平性の確保に努めておるところでございます。これは、住民基本台帳などの公簿上の調査及び関係者への質問調査を尽くしてもなお所有者、相続人が明らかにならない場合に、当該固定資産の使用者に事前に通知した上で、納税義務者として課税をいたすものでございます。今年度の使用者課税は１件ございます。
課税保留物件への対象といたしまして、使用者課税のほかにも相続財産管理人への固定資産税等の納付依頼がございます。そのため、相続財産管理人の選任の有無を今後も定期的に調査してまいります。
以上の取組によりまして、適切な相続登記申請の推進と公平な課税に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
また、別件の相談をしたこともありますが、その相談の中では、宮崎県都農町の相続放棄の手続をお手伝いしたときも、一部の相続人との連絡が取れないまま本人及び兄弟の一部の人だけが相続放棄を申述することもありました。
所有者不明土地が今後増大していくことに対して大変な危惧を持たれ、未然の防止策にしっかり取り組んでいることが分かりましたが、既存の所有者不明土地等を減らすための取組についてもお尋ねします。
◎総務部長（平野裕人君）
所有者不明土地等への対策は、まずは未然に発生を防ぐことが肝要だと考えておりますが、既存の所有者不明土地を解消するために、法務局が作成をいたしました相続登記を促進するリーフレットをおくやみコーナーだけでなくカウンター窓口で配付、設置し、相続登記の啓発に努めておるところでございます。
また、法務局の依頼によりまして、広報「いなざわ」で相続登記を促進するお知らせを毎年啓発しております。今後はホームページなども活用し、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
それでは、さらなる啓発もよろしくお願いをいたします。
所有者不明土地の中でも、農地の占める割合が多いのではないかと思われますが、農地においてはどのような対応をしているかお尋ねをします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成28年度の農林水産省の実態調査によりますと、所有者不明土地につながる相続未登記農地等は全国で農地面積全体の約２割を占めており、そのうちの約94％は親族により耕作されておりますが、約６％の農地が遊休農地とされております。本市の農地については、この割合を直接当てはめることはできないものの、ある程度が所有者不明となっているものと推測されます。
平成30年に改正された農地法及び農業経営基盤強化促進法により、このような所有者不明となっている農地を活用する場合は、公示を行った後、県知事の裁定により
農地中間管理機構が利用権を設定することで担い手へ貸付けができることとなり、令和２年に豊川市が愛知県内で初めてこの制度を活用したところでございます。本市においても、この制度を活用できる事例がございましたら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、農地を所有していた方がお亡くなりになられた場合は、今までもおくやみハンドブックの中で農地法に規定されている届出について案内し、相談があれば個別で対応しておりました。さらに今後はおくやみコーナーを活用し、確実に農地を相続していただくよう周知を図ることで、所有者不明土地の発生抑制に努めてまいります。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
先ほど遊休農地の話もありましたが、政府は今後所有者不明土地問題を解決するため、民法の改正や相続登記の義務化、国庫帰属化、複数に分かれた土地利用の目的変更の簡素化なども検討しているとのことです。
先ほどの宮崎県都農町では、相続人代表者届出書類提出の際に、遺産分割協議書や相続放棄申述書の家庭裁判所への受理通知書の写しの提出を期限を決めて求めるなど、所有者不明土地の削減に積極的に取り組んでおり、市民に丁寧に説明することと、行政のデジタル化等を通じて煩雑な手続の利便性を高め、市民の経済的負担を軽減し、土地管理の的確な把握をお願いして次に移ります。
国は、本年５月19日、デジタル社会の形成に関し基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国・地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めるデジタル社会形成基本法を公布し、併せて平成13年に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が廃止されました。
国は、従前の情報化の取組が十分でなかったとの認識の下に、行政のみならず社会全体のデジタルトランスフォーメーションが新たな日常の原動力になること、その実現のために公共分野、中でも自治体の果たす役割が大きいことが改めて示されました。
自治体ＤＸは、ＩＣＴ技術を活用して業務の生産性や効率性を改善することだけでなく、住民の利便性に加え自治体経営の在り方、組織風土や文化など、根本的に改善することでデジタル技術やデータを活用して仕事の仕方、働きを変えることにより実現し、そのことにより新たな地域創生を図るものです。これは、単にＩＣＴ技術を導入すれば推進できるものではなく、業務プロセスや仕事の仕方、組織の在り方などを変革し、それを継続することが重要であると思います。
また、昨年12月25日に閣議決定されたデジタル社会実現に向けた改革の基本方針に基づき、地方自治体が取り組むべきデジタル化の方向性を示した自治体ＤＸ推進計画が発表されています。
今年３月議会において、稲沢市はＤＸ推進に向けた方策として、稲沢市ＩＣＴ化推進計画の見直しを打ち出し、ＤＸ推進のための組織の最適化や人材確保、人材育成に関しても検討していくとの答弁がありました。
そこで最初の質問ですが、自治体ＤＸ推進に伴う今年度の本市の取組状況などについて説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今年度事業化されました主な事業といたしましては、電子申請サービス、いわゆるオンライン申請でございますが、スマートフォンとマイナンバーカードを活用して本人確認を行い、証
明書等の交付手数料をクレジットカードにて決済、自宅にて郵送で受け取るといったサービスでございますが、また市民課の窓口の証明手数料支払いについては、ＰａｙＰａｙや電子マネー等によるキャッシュレス決済が利用できるよう、ともに本年９月の稼働を目標に準備を進めております。
さらに来年度に向けては、電子決裁導入に向けたシステム更新、ウェブ会議等にも活用できる本庁舎及び東庁舎の会議室にＷｉ－Ｆｉ設置など、事務の効率化、ペーパーレス実現に向けた環境整備を行っております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
自治体ＤＸ推進計画の中でも、最も影響が大きい自治体情報システムの標準化・共通化については、法律によって義務化され、移行する期限も定められていると聞いていますが、基幹業務システムの標準化はシステムの運用や維持に係るコストを減らし、またシステムの共通化により事務の合理化などにも期待が持てると思います。
そこで、情報システムの標準化に関する法律では、国が整備するクラウドサービス関連技術を活用して地方自治体の情報システムを利用するよう努めるなど、国は積極的にシステムのクラウド化を進めるようですが、国が整備するガバメントクラウドを利用することによるメリット等について説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ガバメントクラウドは、自治体が保有する住民情報などのデータ、国が調達する共通基盤、システム事業者が開発する標準準拠のアプリケーションの３つで構成されており、自治体はその中から、規模や業務内容に合ったアプリケーションを選ぶ形となります。ガバメントクラウドを活用することは、サーバーなどの機器やソフトウエアを他市と共同利用することによりシステム経費の削減、またクラウド移行時にはデータ移行費等を補助するなど、国の施策も示されております。加えてデータセンターには技術者が常駐し、セキュリティー対策や24時間体制のシステム運用改修を行うなど、自庁方式ではできない強固な情報セキュリティーを構築することができます。
いずれにいたしましても、ガバメントクラウドは国の施策であるとともに、システムの標準化・業務プロセスの共通化には欠かせない手段であることから、国の移行スケジュールに沿って準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
国は原則、基幹業務システムについては、令和７年度末までにデジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、標準化システムを利用できるよう検証するため、業務システムの更新時期が近づいている自治体や、将来を見越して希望する自治体を対象にガバメントクラウドを活用して、業務システムをオンラインで利用する先行事業を全額国費で実施し、全国の自治体
から公募すると聞いていますが、本市がこの事業を活用する予定等について説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
議員御質問の先行事業につきましては、ガバメントクラウドのテスト環境に参加してくれる自治体を全国から公募するもので、６月４日、内閣官房ＩＴ総合戦略室から発表されております。先行事業にかかる経費は、御指摘のとおり国が全額負担するとのアナウンスがあり、その上、令和７年10月の標準化システム移行時には、データ移行に係る負担が少なくなるなどメリットがある一方、これは検証事業でございますので、新規の取組でシステムトラブルへのリスクが考えられます。
さらに先行事業への参加には、現行のシステム事業者と共同で事業計画書を作成することが求められることから、まずシステム事業者が稲沢市を選択する必要がございますが、全国でこちらの先行事業については数団体しか採択されていないということもあり、また事業者としては大規模な自治体、あるいは小さな町村というところの選択も考えていることからハードルが高く、システム事業者と協議した結果、このたびの先行事業には参加申請しないということを決定いたしております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
先行事業に参加しないのはなかなか残念なことですが、デジタル化が働き方を変え、コロナがそれを加速させる時代になりました。同じ職場で同じ仕事をしていると、世の中の変化に取り残されてしまいます。全額国費でクラウド化への移行ができれば経費の面でも大変魅力的な事業ですが、国のクラウド化の検証事業でもありリスクもあると思いますので、職員への負担なども考慮しながら判断をお願いしたいと思います。
次に、システムの標準化と並びＤＸ推進の要でもある行政手続のオンライン化においては、マイナンバーカードを用いて子育てや介護等のオンライン手続が完結できるようマイナポータルのシステム改修を令和４年度末までに行うことを発表しており、デジタル社会の実現にはマイナンバーカードの普及が欠かせません。
３月のマイナポイントを取得するための申請期限が４月まで延長され、カードの申請や発行件数が大幅に増加したと聞いていますが、今年に入ってからの申請件数、発行件数、交付率についての説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードの申請件数につきましては、令和３年１月が1,981件、２月が4,105件、３月が9,607件、４月が5,112件、５月は1,649件となっております。また、交付件数につきましては、令和３年１月は1,401件、２月は1,358件、３月は3,012件、４月は3,284件、５月は3,299件であり、６月１日現在の交付率は31.3％となっております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
マイナンバーカードの申請件数は、今年に入って２万件を超え、今までの５年間の申請を上回っています。
申請された方へのマイナンバーカードを迅速にするための取組についての説明もお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
交付体制の強化の取組といたしましては、令和３年度から平日夜間延長窓口として毎週木曜日の午後７時30分まで、また休日窓口として第２土曜日、第４土曜日、第４日曜日のいずれも午前９時から正午までそれぞれ窓口を開設しております。
また、令和３年２月からカード申請者数が急増したことへの対応として、５月から６月までの２か月間、土曜日・日曜日、市民課、祖父江支所、平和支所において午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで臨時交付窓口を開設しております。さらに平日夜間延長窓口も、毎週火曜日にも開設いたしております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
宮崎県都城市では、マイナンバーカードの申請開始当時から、市の職員が顔写真の撮影から申請の手伝いをして普及率を伸ばしました。コロナ対策関連では、特別定額給付金を申請から１週間程度での振込を実現したとのことです。
稲沢市のマイナンバーカードの申請支援の取組、カード取得者の利便向上のための取組及び市民への周知方法についての説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
申請支援の取組といたしましては、令和元年度から平日に市民課窓口で実施している顔写真の撮影から申請までのサポートを令和３年度からは第２土曜日、第４土曜日、第４日曜日のいずれも午前中に行うことにいたしました。さらに出張サポートにつきましては、昨年度同様商業施設、高齢者ふれあいサロン、企業、確定申告会場で実施するほか、今月からは市民センター、図書館においても順次実施しております。
カード取得者の利便性向上のための取組といたしましては、平成30年１月からマイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付を実施しております。
交付件数につきましては、平成30年度は1,016件、令和元年度は1,728件、令和２年度は4,025件と増加をしております。
これらの取組につきましては、市民課、支所、市民センター窓口、広報、ホームページ、ＳＮＳで周知をしております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
半田市では、コンビニ交付手数料の割引を実施しているとも聞いております。
それでは、マイナンバーカードのさらなる普及促進のための取組についても説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードのさらなる普及促進のための取組といたしましては、２点ございます。
１点目は、マイナンバーカード普及促進商品券事業の実施です。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年６月30日時点で市内に住所を有しマイナンバーカードを保有している方、または令和３年６月30日までにマイナンバーカードの交付申請を済ませた方に対し、いなざわ飲食・商店エール券2,000円分を配付する事業となっております。
２点目は、マイナンバーカードを利用した非接触型のサービスの拡充です。先ほど市長公室長の答弁にもありましたが、本年９月からマイナンバーカードとスマートフォンを利用して、自宅にいながら住民票などの交付申請、決済ができ、郵便で受け取ることができる電子申請サービスの導入を予定しております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
先ほどの説明でも、３月、４月のマイナンバーカードの急激な増加は5,000円分のマイナポイントの効果だと思いますので、さらなる増加のためマイナンバーカード未申請の方に喜ばれるようなインセンティブ、例えばマイナンバーカード申請時にワクチンの接種券を発行し同時に予約できるようにするとか、マイナンバーカードを申請し市税を口座振替にすれば税の一部を減免するなどの方法を考えて、マイナンバーカードの増加につなげていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、市民課窓口などで各種証明の申請や届出を行う場合、申請ごとに氏名や住所等を記載しなければなりませんが、マイナンバーカードをお持ちであればカードの情報を読み取り、自動で氏名、住所等を印字できるシステムを導入している自治体があると聞きました。私の経験からも、これは市民の方々の負担をかなり軽減でき、記載間違いなどチェックに係る事務の負担も減らすことが可能となります。このようないわゆるスマート窓口の導入についてはどのように考えていますか、説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
スマート窓口システムは、市民の方が端末を用いて申請内容を事前に入力し、受付窓口で事前に入力していただいた情報を基に申請書などを受付することで、市民サービスの向上と業務の効率化を図るものです。しかし、愛知県内では現在１市がスマート窓口システムの実証実験を実施しておりますが、正式に導入している市町村はない状況でございます。そのため、市民サービスの向上や業務の効率化などの導入効果の把握が困難ですので、現時点での導入の予定はございません。今後は、実証実験を行っている市の状況や他市町村の導入計画などの情報収
集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
先ほども述べさせていただきましたが、自治体ＤＸの推進は市民サービスの向上と事務の効率化を進める上で、既成の概念を根本的に変えていく考え方であり、情報推進課だけでなく、市民課も含めた全職員の意識改革の中で初めて成就されていくものと思います。
市民課は、文字どおり市役所窓口の顔でもあり、多くの申請や届出を扱っています。スモールスタートでも構いませんのでスピード感を持って進めていただき、その中で課題等を検証し、今後は全庁的に広げていただくことを要望し、一般質問を終わります。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時04分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平床健一君。
◆２３番（平床健一君） （登壇）
皆様、こんにちは。
木村議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は、３月定例会での発言に引き続いた新型コロナ接種対応と口の見えるマスク、稲沢市の日常生活のまちづくりについて、これより質問席から一問一答方式にて進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
（降 壇）
新型コロナ
ワクチン接種対応についてお伺いいたします。
私は、前回の３月定例会におきまして、次のように検討要望の発言をさせていただきました。的確な公助を確実に提供するためには、その公助の提供に関わる市職員の方々の健康なくしては成り立ちません。また、併せて接種の対象ではない15歳以下の子供たちと接する教職員の皆様が見えます。ワクチンが安定供給され、一般接種が開始されたときには、１日の接種を100としたときに、一般を80から90、市役所職員と教職員の方々を10から20といった一定の割合で優先的に接種されることについて検討いただきたい。この接種検討のお願いについては、厚生労働省からの接種することを強制するものではないということをつけ加えさせていただきますと、以上のことを要望させていただきました。
そこで再度、今後行われます64歳以下の方への新型コロナ
ワクチン接種開始に当たり、教職、市職員の方々への優先接種について、１日の接種の全体を10とした場合に、教職員の方々、市職員の方々を２、一般を８として、一定割合ずつ接種を行うことについてお尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
今回の65歳以上の高齢者への接種におけるキャンセルなどによるワクチンの余剰分については、集団接種に従事する職員、保育士、教職員の順で接種をしております。現状では、希望する高齢者を優先して実施し、今後クラスター予防のための接種については、ワクチン配分量等を見ながら調整してまいります。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
「子育て・教育は稲沢で！」というスローガン、このスローガンを推し進めるには、子供たちの安心・安全がなくしてはなりません。３月の発言とかぶりますが、接種対象ではない16歳未満の子供たちと接する機会がある大人である幼稚園、保育園を含む小・中学校の教職員の方々の接種が必要であると考えます。平日、家族と過ごすよりも一緒に過ごすことが多い児童もいる保育園、学校の先生方の万が一に対する緊張感の心理的負担は計り知れません。キャンセル待ちでは、キャンセルが出てからその接種日に向けての調整が必要となります。日常業務、人的配置の調整が容易ではない状況下で不規則に接種に対応することは大きな負担であり、スピード感がありません。毎日一定ずつの接種を行うことで、正確に的確に接種を進めていくことができるはずです。
そこで再度、私の３月での発言と現状のこのような背景や、先日の私立保育連盟の方々からの要望も踏まえて、加藤市長の見解をいただきたいと思います。
◎市長（加藤錠司郎君）
先ほど
子ども健康部長が答弁したところでありますが、幼稚園教諭、保育士及び小・中学校の教職員などの方々への接種につきましては、余剰ワクチンの対応で順次接種していただいております。７月末までの高齢者の接種を進める中では、ワクチンの配分量は国が決めており、総合的に調整する必要があると考えております。現在までは、高齢者の
ワクチン接種で余剰分として保育士に接種しておりますが、昨日６月20日までに110人の方に１回目の接種をしております。もちろん幼稚園教諭の方、保育士及び小・中学校の教職員などの方々の感染への不安に対する心理的負担というのは計り知れないということは感じております。また、児童館、児童センターなどの職員に対しても同様でございますので、一定量を優先的に確保して対応するということは、今のところ７月上旬のワクチンの配分量が予想以上に少ないという現状がございまして、なかなか一定量を確保することがちょっとできない状況です。その中でいろんな要望をしておりますので、ある程度確保された、また余剰分が出てきたら、こういった方々を優
先的に接種したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（平床健一君）
職員の方々の接種検討も含めた心強いお言葉をいただきありがとうございます。
６月14日の日本教育新聞の一面に、教職員らに優先接種という記事がありました。この記事によりますと、教職員の方々への優先接種を始めたある自治体では、１回目の接種後の発熱は22人中１人、２回目では22人中11人と半数の教員に発熱が出た学校もあり、欠勤も出た。そうした副反応への備えから、２回目の接種は休日前の金曜日に接種を受けたとありました。こうしたことからも、計画的に接種を進める必要性があると思われます。「子育て・教育は稲沢で！」をとことん徹底するべく、教職員の方々の次には、調理員、民生委員、児童委員の方々へも、ぜひ一定割合での計画性のある優先接種をお願いいたします。
また、新型コロナはいろいろなことをもたらしています。12月定例会では、私は個人的見解として、新型コロナは災害であると思っていますとお話しさせていただきました。刻々と変わる感染状況は被災状況、ワクチンの供給が救援物資の供給と置き換えれば、どこに、誰に、何がどれだけ必要かをいかに早く正確に把握し、救援物資を的確に、無駄にすることなく、スピード感を持って届けることができるかといった災害対応と同じであると思います。
加藤市長は、先日、令和３年度市町村長の災害対応強化のために研修を受講されてみえ、今後生かされることと思います。加藤市長には、重ね重ねのお願いとなり恐縮ではございますが、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、口の見えるマスクの対象拡大についてお伺いいたします。
平成31年１月１日、稲沢市手話言語条例が施行されました。この条例は、手話言語は言語であるという認識に基づき、手話言語に関する施策を推進することにより、聾者であるかないかに関わらず、全ての市民がお互いに支え合い、安心して共に生きることができる地域社会を実現するために制定されたものです。手話ができない方と聾者の方がコミュニケーション、会話をしようとした場合に、聾者の方にとって大切なものに相手の方の口の動きがあります。昨今のコロナ対策でのマスク着用でその口の動きが見えないために、コミュニケーションを図ることが難しいとされています。こうしたことから、行政サービスの提供において、関わる機会の多い職員の方へ口の見えるマスクの活用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
福祉課では、現在、週２日から３日、手話通訳者を配置し、口元の見えるフェースシールドを使用して窓口対応を行っております。
今回、半透明のマスクについて、保育園等で配布を予定しておりますが、実際に聾者の方から、そのマスクについて御意見をいただいたところ、口の動きがはっきり読めないため口話がしにくいとのことでしたので、福祉課窓口では、マスクではなく引き続きフェースシールドを
使用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
市役所福祉課窓口での対応方針について理解いたしました。
しかしながら、外部の通訳者の方々の間では、フェースシールドは暑く、締めつけるため痛いという御意見もあります。そうした中、今回稲沢市に登場した口の見えるマスクにより、感染拡大防止の観点からも、ぜひ稲沢市で活躍する手話通訳者の方々へも実験的に１つずつ配付していただき検証いただくことと、災害時対応分のストックについても検討いただきたいと思います。
続いて、妊産婦の方への拡大についてお伺いいたします。
乳幼児にとって大切なお母さんの喜怒哀楽といった表情や口の動きを見せることは、今般、口の見えるマスクが支給される予定の保育園をはじめとした教育の現場と同じく、コミュニケーションや感受性を育てる意味で大切であると考えます。
こうしたことから、妊産婦の方々に表情を見せることの大切さを知ってもらうことも含め、こうしたマスクがあることを知ってもらうために、母子手帳交付時に口の見えるマスクを配付していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
乳幼児に対しては、お母さんの表情を見せることは大切でございます。そのような中、家庭内ではマスクを外し子育てしていただき、外出時は通常のマスクによる感染対策を行っていただければよいと考えます。長時間マスクを使用する保育・教育現場とは状況が違いますので、妊産婦への口の見える透明のマスクの配付は考えておりません。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
勤務先の都合などで、早々に育休を終え復職される方も見えます。そうした方にとっては、家庭内での感染リスクを考え、保育園のお迎えの後も子供を守るためにマスクを着用する親御さんも見えます。そうした方のためにも、今回の口の見えるマスクは有用であると思います。さすがは子育て・教育のまち稲沢だわと感じていただくためにも、ぜひコロナ禍における表情を見せることの大切さの啓発チラシと共に口の見えるマスク１枚配付について検討を要望とさせていただきます。
これまでの手話言語条例のまち稲沢、「子育て・教育は稲沢で！」の、稲沢らしい取組の推進について、加藤市長の見解をお願いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
稲沢市手話言語条例が施行されてから３年目を迎えました。１年目こそ手話の普及を目指した各種行事を行うことができましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響により、計画していた行事全てを中止せざるを得ない状況となりました。しかし、本年度は感染対策に万全の体
制を取り、小・中学生及びその保護者を対象とした夏休み親子手話教室の実施や、手話フェスティバルの開催などで市民の方々への一層のアピールを図ってまいります。
また、窓口対応といたしましては、今年度からタブレットを介して手話通訳が可能な見える通訳を導入し、手話通訳者が不在の際にも、聾者の方に窓口で御不便をおかけしないような体制を取っております。令和６年度まで計画されております手話言語施策計画に基づき、関係機関と協力して事業を充実することができるように進めていきたいと考えております。
乳幼児や支援が必要な子供に対する場合、きちんと顔が見え、顔の表情で感情等が伝わることが大切でございます。今回は、少しでも顔の表情が読み取れるよう、半透明の口の見えるマスクを保育園の保育士や幼稚園教諭、小学校１・２年生及び小・中学校の特別支援学級を受け持つ先生方に配付することとしております。今後も手話言語条例をはじめとする障害者に優しく、教育や子育てにおいても稲沢らしさが表せるような取組を進めてまいります。
また、情報の提供でございますが、この半透明マスクは、非常に各マスコミから大きな注目を浴びておりまして、あさって23日、朝の東海テレビ「めざましテレビ」で紹介をされるということが決まっておるようでございますので、議員の皆様方も、もし時間がございましたら見ていただければ幸いでございます。今後もこういった特徴のある政策を続けていただきたいと考えております。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
加藤市長の公約であられます「子育て・教育は稲沢で！」の推進と、高齢者・障害者など誰一人置き去りにしない、人に優しいまちづくりへの取組姿勢を感じることができました。加藤市長、稲沢を一歩前へのために、引き続き職員の皆様と共によろしくお願いいたします。
続いて、日常のまちづくりに移ります。
４メートル未満の道路に接する敷地の道路後退における現状をお伺いいたします。
まちづくりに欠かせないものの一つに道路があります。住宅の新築や建て替えを行う際、建築基準法において、建築基準法第42条の道路、いわゆる幅員４メートル以上の道路に接していなければならないとされています。理由は、車両の通行可能を可能とし、万が一のときの消防車や救急車といった緊急車両が入れるようにするためです。
では、道路の幅員が４メーター未満の場合はどうなるか。建築基準法第42条の第２項のみなし道路として、道路中心から２メートルの線を道路の境界とみなすことで、塀や建物はこの内側に造ることが可能となります。
このオレンジの内側のこのラインです。中心線から２メートル引かれたところから造ることができます。この道路幅を４メートル確保するために、境界を後退することを道路後退やセットバックと呼びます。道路後退したこの部分についての所有権は、現状の土地所有者のままの
ため、後退した部分については、多くは土のままで、土地所有者の方が草の除草を含め管理されているのが現状です。道路後退されたこのオレンジの部分については、市の責任において市道として整備・管理すべきと考えます。
そこで、道路後退部分について、土地所有者から市道として管理してほしいと申出があった場合、どのような対応をされているかお尋ねします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
道路後退部分を市道として管理してほしいとの申出がございましたら、その土地を道路として寄付採納していただく必要がある旨を説明させていただいております。寄付採納に当たりましては、道路後退部分の測量や分筆及び道路の整備につきましては、申出者の方に御負担をしていただいており、寄付採納受理後、市において所有権移転登記を行い、市道として管理をしております。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
土地所有者が行う道路整備についてはどんな形でもよいというわけではなく、当然ながらに市の基準に基づいた承認工事レベルとなり、土地所有者の個人負担は大きなものとなります。
近隣の津島市では、所有権移転を前提とした分筆費用や構造物の撤去費用の２分の１を市が負担し、道路整備は全額市が負担して整備する方式と、所有権移転を行わない土地所有者からの無償貸借で、道路整備は全額市が負担し整備する方式など、大きく分けて２つの対応をしている自治体もあります。稲沢市もこのような方式で整備をされるお考えはありませんか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
津島市のほうでは、道路後退部分の整備について、寄付採納と無償貸借の２つの場合に対応されておりますが、本市では寄付採納のみで対応しております。また、住宅建築の都度、道路後退部を寄付採納していただき、整備するという対応ではなく、原則、交差点から交差点までの区間で考えており、その沿線土地所有者全ての方の寄付採納の同意の下、行政区から道路後退部分の道路整備の御要望があれば、市で測量、分筆を行い、道路整備をしております。
なお、単年度では予算的に厳しい場合は、複数年度にかけて整備する場合もございます。
本市としましては、この手法のほうが利便性の向上の観点や費用対効果が大きいものと考えており、現在のところ個別での補助を行う考えはございません。以上でございます。
◆２３番（平床健一君）
長期的なまちづくりの視点では、鈴森建設部長がおっしゃられるとおり、交差点から交差点といった長い区間で沿線の土地所有者の方々が一体となって作業することが費用対効果が大きいと理解できます。しかしながら、入り口なくしては始まらないという視点で見たときに、街区の入り口となる角地において、既に角地後退されているところについては、後退部分が市道として管理され、アスファルト敷きの状態で利用できるようになれば、日常生活における沿道
の方々の利便性の向上はもとより、一分一秒が大切とされる救急車のアプローチはより容易となり、災害時を含めた緊急車両の進入ができることは安心・安全なまちづくりにおいて非常に有効であると考えます。
こちらの写真は、いずれも９年前のものです。上の写真は、角に植え込みがあります。下の写真は、建物建築時に後退され、後退部分は土の状態となっています。
続いて、こちらの写真は現在のものです。こちらの方、上の方は、自主的に後退されていますが、道路として整備はされていません。このように土のままで、雨水の排水先となる側溝の整備も進まず、結果、建物の雨水配管は、後退前のＬ型溝へやむなく排水するため、この配管の損傷を防ぐため三角コーンを置かざるを得ず、後退したメリットも最大限に生かされていないという現状が見てとれます。
また、下の方は、９年前からずっと地元の方の車両の通行に支障が出ないようにと、草の管理が大変で悩まれています。まちづくりという視点で見たときに、いかがでしょうか。
いずれの土地所有者の方にお伺いいたしましても、分筆費用、道路として整備した上での寄附はハードルが高いが、後退部分の市への寄附については、分筆費用の負担については一考の余地もあり、市が道路して管理してくれるのであればオーケーという御意見でした。その根底には、所有権こそ自分のものであるものの、道として利用されている時点で道路であって、自分のものではなくなっているという感情があられます。これは、建築基準法にのっとってこのような結果なので、当たり前の感情だと思います。こうした角地については、積極的に道路後退部分の整備の検討を行っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、道路維持管理清掃の現状についてお伺いいたします。
道路の維持管理について、会計年度任用職員の方が従事してみえますが、どのような体制でどのような対応をされていますでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
土木課に道路補修員を４名配置しており、２名２班体制により、市内を東西に分けて道路を巡回点検し、穴ぼこなど破損箇所の早期発見及び早急な補修対応を行っております。そのほか道路灯、水路の間に生えている草などの除草作業や、水路に設置されておりますスクリーンの清掃作業などを行っております。
また、用地管理課では、道水路管理業務補佐員を１名配置しており、道路附属物の点検や道水路にある阻害物の除去などを行っております。なお、この道路附属物の点検とは、具体的には、道路照明灯やカーブミラーなどの支柱を目視にて点検し、修繕の必要性を判断しているものでございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
続いて、道路補修員の方が行う補修作業の実績を教えてください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
過去３年間で道路補修員が行った補修作業といたしましては、平成30年度に年間約3,200か所、令和元年度約2,900か所、昨年度、令和２年度につきましては約3,000か所でございます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
続いて、道路の路肩を清掃するための道路清掃車の委託について、１路線当たり何回清掃しているかについてお尋ねいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
道路清掃車による清掃は、市内の歩道を有する道路約68キロメートルを対象に委託をしており、１路線当たり年１回清掃を実施しております。
なお、昨年度、令和２年度の実績といたしましては、約500万円の支出でございました。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
御答弁いただきました内容につきましては、後々の５、６の質問につながってまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、住民の共助による清掃活動への支援についてお尋ねいたします。
住民の共助による清掃活動の内容と市の公助について紹介をお願いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市の事業といたしまして、地域の環境美化を進めるため、稲沢市快適で住みよいまちづくり条例第19条に基づき、春と秋にごみゼロ運動を各まちづくり推進協議会を通して各行政区に依頼をし、可燃ごみと不燃ごみの２分別で袋をお渡しし、地域の散乱ごみを拾っていただいております。
昨年度と今年度はコロナ禍のため、行政区に対しての依頼はしておりませんが、例年ですと、収集・運搬業務を委託し、ごみを回収しております。また、同じく春と秋に、希望される行政区に対し、自宅周りの側溝を清掃するために土のう袋をお渡しし、汚泥の回収を行っております。毎月実施を希望される行政区にも対応させていただいております。
さらに、環境ボランティアのさわやか隊事業として、各隊員に青い帽子とベストをお渡ししており、さわやか隊結成日の11月26日は統一行動日として、主要２駅で路上喫煙禁止の啓発を行ったり、毎月26日をさわやかデーとして、地域の目として不法投棄や枝木の張り出しなどの情報提供をいただいており、さらには多くのさわやか隊の方が併せてごみを拾っていただいております。以上です。
◎建設部長（鈴森泰和君）
道路清掃活動の支援につきましては、稲沢市内の国道及び県道では、愛知県の愛・道路パートナーシップ事業、市道では、稲沢市公共施設アダプトプログラムという制度がございます。この稲沢市公共施設アダプトプログラムの制度は、平成17年に稲沢市公共施設アダプトプログラム実施要綱を策定し、市民団体や企業などに、自分が住んでいる地域や働いている地域の一定区間の道路や公園などの里親となっていただき、養子である道路や公園などの清掃美化活動を行うボランティア活動のことでございます。令和３年３月末現在、22団体183名の方に、住みよいまちづくりのために道路の歩道部を中心に清掃活動を行っていただいております。
なお、これらの団体には、掃除道具、ベスト、帽子、ごみ袋などを支給しており、今後も議員のおっしゃる共助における環境美化活動の支援を通じ、この制度の活用に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ごみ袋、土のう袋をはじめとした各種資材の提供や、地域団体による活動を知ることができました。ありがとうございます。
草がある、土がある、水たまりができるといった市民の方にとっての身近な道路について、市道、県道、国道といった管轄は関係なく、基本、分からないのが現状です。これらは側溝や水路、川についても同じことが言えます。自分の住むまちは自分たちの力でできることは何とかしよう、何とかできないかと思われている方々が多く見えるのも稲沢の魅力です。まさに地域共助です。コロナ禍で様々なごみゼロなどの清掃行事も、行政区によりますが、多くは中止をされています。しかしながら、単独で活動されている方も見えます。そうしたことから、いま一度、先ほど岩間部長と鈴森部長から御紹介いただきました公助についてまとめていただき、広報「いなざわ」を活用して広く情報発信をしていただくことを検討いただきたいと思います。
また、道路・側溝清掃の中には、多量の水を必要とする、使用したいと思う場面も想定されます。
この写真の道路は、農地に囲まれた中を抜ける道で、私が毎朝、通学団見守り登校で歩く通学路であります。天気のよいときは何事もなく見える通学路ですが、昨日のような雨上がりの朝には、この道路上の土が水分を含むことで滑りやすくなり、時に尻餅をつく児童もいます。これを除去するためには、水による洗浄が有効となります。昨日、水タンクと動噴をお借りして作業しました。よく見かける軽トラ、水タンク、動噴の３点セットは、農家さんでお持ちの方も多く、水さえあればこうした作業に協力していただきやすいと思います。
そして、この洗浄の光景、災害時における復旧期にニュースで見る光景に似ていないでしょうか。目的のある水の確保、備えは必要であると考えます。こうした清掃を目的とした水の提供を各市民センター・支所で平時から使用できる井戸の設置、もしくは井戸の設置が難しけれ
ば、雨水タンクを設置する対応をお願いしたいと思います。市民センター・支所に井戸もしくは雨水タンクを設置いただくことで、災害時、断水でも避難人のトイレ排水にも活用することができます。また、稲沢市では、災害時協力井戸ということで、災害による断水時に洗濯・トイレなど飲用以外に使用する生活用水を確保する方法の一つとして、災害時に協力できるとお申し出いただいた井戸所有者の方と災害時における井戸水の供給に関する協定を結んでいますとホームページで紹介されています。ただ、御協力いただいているほとんどは個人の井戸です。ぜひ平時にも災害時にも対応できる公共井戸として、市民センター・支所に、願わくば避難場所・避難所となる小・中学校も含め、設置検討をいただきますことを要望とさせていただきます。
次に、さきに御答弁いただきました道路補修員の方による維持管理作業実績において、経費削減効果の見える化についてお尋ねします。
道路補修員の方の令和２年度作業件数は約3,000か所とのことでした。２チームで3,000か所ということは、１チーム1,500か所、１年365日、年間休日の平均120日を差し引きますと245日、1,500か所を245日で割り戻しますと、毎日点検を行いながら６か所ずつ作業していただいていることになります。まさに日々の地道な努力の積み重ねであります。軽微な作業に限られるとは思いますが、この補修員の方が見えなければ、業者への委託となります。小さな穴が大きくなる前に発見・補修を行っていただいていることにより、人のつまずきや自転車の転倒などの事故防止につながっていると思います。大規模改修に至る前の早期発見による補修は、稲沢市の公共施設等総合管理計画にも大きく貢献するものと考えます。道路補修員の方々の活動について、広く市民の皆様に知っていただくべく、業者へ委託した場合と比べて、どのくらいの経費削減効果があるのだということを、稲沢市としての安心・安全のまちづくりの取組の一つとして毎年示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現在、道路補修員が行っている年間約3,000件の補修につきましては、おのおのの現場状況が異なっておりますので、業者へ同作業を全て委託した場合の金額をお示しすることは困難であると考えます。
なお、見える化の一つといたしまして、道路補修員が実施した補修件数につきましては、市のホームページに掲載をさせていただいております。以上です。
◆２３番（平床健一君）
ありがとうございます。
現在、かなり控えめに掲載していただいている状況でございます。市ホームページについては、篠田市長公室長の管轄かと思いますが、道路・側溝の修繕のページにたどり着くためには、トップページから産業・仕事に入り、道路・河川・水路の中の道路・側溝の修繕へと深堀りが
必要です。また、道路・側溝の修繕のページの中で、道路に関する情報提供のお願いとして、土木課へ電話・ファクス・市民めーるでとあります。そのページ下部にあります市政への御意見（市民めーる）をクリックいたしますと、さらに道路修繕、野焼き、コミュニティ・バス、その他と細分化されていきます。また、この市政への御意見は、トップページでは、稲沢を知るという市長の部屋などのグループの中にあり、道路修繕の情報提供が市政への御意見イコール市民めーるとは分かりにくいと思います。ぜひ現在の稲沢を知るの上段にある日常生活から探すのごみカレンダー・ごみの分別などのグループの中に入れていただくことを改善の要望として検討をお願いしたいと思います。
市民の皆様に稲沢市の道路補修員の存在や活動を認知していただければ、身近な生活道路に対して気配り・目配りをしていただくことにつながり、危険を見つけたらいち早く一報を入れようという意識を持ってもらうことにつながります。また、その危険を道路補修員の方がスピード感を持って作業されることにより、一報を入れられた方の稲沢のまちづくりへ参加しているという思いの向上と、道路補修員の方のモチベーションの向上につながると思いますので、何かしらの稲沢市政における生産性の高さや活躍の表現と、身近な存在に感じていただけるように、道路補修員ではなく、稲沢の道路を守るチームの愛称を募集するなどの検討をお願いしたいと思います。
次に、道路清掃車の扱い・保有についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁で、歩道がある道路を市内全域で約68キロメートル、１路線当たり年１回の清掃を前年度実績で500万円で業務委託されているとのことでした。現在、稲沢市では、道路清掃車は保有されていません。市で独自に1,000万円程度の小型の清掃車を保有することで、清掃回数を増やし、土砂の堆積を減らすことで草の繁殖を抑止できるとともに、歩道のない道路での活用も期待できると考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員がおっしゃるとおり、清掃回数を増やすことで草の繁殖抑止に効果はあると考えますが、道路上での作業は、やはり交通事故などの災害に直結するため、法令などに精通し、かつ安全に作業を行うために、専門の業者に委託することが最も適切であると考えます。以上です。
◆２３番（平床健一君）
私自身、毎年６月頭と２学期スタート直前の８月末に通学路の歩道の草刈りを行っていますが、緑豊かな稲沢でも、道路における草の緑は必要ありません。自転車通学の中学生は、車道の幅が狭い区間では安全のため歩道を走行するのですが、草が車道側と側溝側からの両方から生えて狭くなっているところでは、やむなく車道に出て、後ろから迫りくる車に対して気を使いながら一生懸命ペダルをこいでいます。小型の道路清掃車の保有は、平時のみならず、災害時の復旧・復興にも活躍してくれますが、稲沢市と自前で保有することが困難であれば、小・
中学生の通学路に係る草の生えやすい路線での清掃車の回数と草刈り作業を一回でも増やしていただくことを要望とさせていただきます。
最後に、市役所職員の皆様にも、出勤時や帰宅時の朝だから分かること、夕方・夜だから気づくまちのことがあります。道路補修員の方々の目、市民の皆様の目に加え、市役所職員の皆様の目でも、道路を含めた環境について気づいたことを市役所内で気軽に発信でき、対応する仕組みを構築していただければ、本当の意味での官民一体となった稲沢の日常のまちづくりができると思います。私もしっかりと稲沢の日常のまちづくりのお役に立てるよう努めてまいりますので、加藤市長をはじめ職員の皆様、引き続き御一緒によろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木全信明君。
◆１３番（木全信明君） （登壇）
改めまして、こんにちは。
議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第４波、
緊急事態宣言と、さらなるまん延防止重点措置で我慢の日々が続きます。感染症の最前線に立たれる市民病院などの医療従事者の皆様、消防署の皆様、さらに、感染症対策に取り組む市長をはじめとする職員の皆様方、本当にありがたく、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
今議会においては、ワクチンの接種など感染症対策について多くの議論が行われたところですが、今後も様々な課題が生じると思われます。引き続き、職員の皆様方が一丸となって知恵を絞り、時期を見逃さない対応とワクチンの早期接種でコロナとの闘いに打ち勝ち、以前の生活が取り戻せるよう頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
さて、今回の一般質問は、１点目に国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想について、２点目に祖父江霊園運営管理事業について、そして最後の３点目は、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について議論させていただきます。６月議会最後の質問者となり、多少お疲れとは思いますが、いましばらくお付き合いをいただきますようよろしくお願い申し上げます。
これ以後は質問席に戻り、発言通告に従いまして一問一答で順次質問いたしますのでよろしくお願いします。
（降 壇）
それでは、国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想について、説明会での議論も含めまして改めてお伺いしますのでよろしくお願いします。
今回の国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想に対する所感は、一言で驚きでした。ここまで大胆な構想を描かれることにただただ驚きました。確認・質問してみますと、国府宮駅周辺まちづくり基本計画による長期ビジョンの町なか居住計画から
ステップアップしまして、国府宮駅周辺地域の将来理想像であると理解したところでございます。実現できる施策であるのならば、稲沢市の町なか生活を中心とした将来の在り方など、楽しみな要素が十分に感じられるところであります。
しかしながら、バブル経済の過去の時代の構想なら理解できるところですが、今の時代、超高齢少子化を迎える時代に実効性があるのか。具体性や可能性について不安と疑問を持つばかりです。単なる理想像に終わり、幻影になるのではないかと思うのですが、その辺りについての見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想は、都市計画マスタープランで重点施策エリアに設定した広範囲の国府宮駅周辺について、今後10年間で目指す具体性のある都市計画の方針の枠を超え、鉄道高架化に要する今後30年から40年後を見据えた長期的なまちづくりを展望し、地区住民やまちづくりに意欲をお持ちの方々と共に検討した成果でございます。
本構想に掲げた全ての実現化は難しいかもしれませんが、少子高齢化、人口減少が予測される中においても、都市活力を生み出すため、理想を掲げながら長期・継続的に取り組むことが必要であると考えているものでございます。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
鉄道高架の御答弁もありましたが、この件に関しましては、最後の質問で改めてお伺いいたします。
まずは、これだけ壮大で具体的な構想を描きながら、概算の数値すら持たない発想に大変驚きました。長期ビジョンのまちづくり構想ですから、策定後はこの方向性に向かうことになります。概算数値もなしでビジョンだけでその方向性を向くのかと、大きな疑問を持つところであります。また、位置づけにおきましても、相当に大胆な発想を持たれております。この国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想の重点施策エリアにおける、おおむね30年から40年先を見据えた将来イメージとあります。30年先、40年先に、これらの発想が可能なものか、改めてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本構想は、本市が目指す理想の将来像を描くこと主眼を置いたものであり、これから先の検討で、具体の事業手法や規模などが固まってきた段階で概算数値をお示しすることを考えております。また、本構想はあくまで現時点における30年、40年先の将来像を見据えたものです。これから先、どのような社会経済情勢の変化が起こり得るか想定できませんが、その際は柔軟に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
事業手法や規模などが固まってきた段階とか柔軟な対応という御答弁がありましたが、どうかなあと思います。それなりの費用を投じて、絵を描いただけなのかなあというような思いもあるところでございます。
国府宮駅周辺の再整備に関わる長期ビジョンや短期ビジョンの整備案である国府宮駅周辺まちづくり基本計画と、今回策定されました国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想は、共通使用されている資料などが多く見受けられますが、基本的にこの２つは何が違うのか。今回の長期ビジョンまちづくり構想はどのような目的で策定され、どのような価値があるのか併せてお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
平成30年度に策定いたしました国府宮駅周辺まちづくり基本計画では、鉄道高架の実現に要する30年から40年後を見据えた広範囲な国府宮駅周辺における長期ビジョンのイメージと、リニア開業の2027年を目標とする喫緊の課題に対応する先導的な取組を短期ビジョンとして整理いたしました。国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想では、国府宮駅周辺まちづくり基本計画で整理しました長期ビジョンの基本的な方向性やイメージをより分かりやすく具体的に示すことを目的としており、実現に向けた取組の指針になるものと考えております。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
以前に、市民クラブの先進地視察で茨城県のひたちなか市や福岡県の春日市ですか、こちらの駅周辺の再開発事業を視察しました。両市とも長年にわたりまして、駅周辺等の再開発事業を積極的に推進されてきましたが、時代の変遷等で最終的には身の丈に合った計画や実現可能な計画に規模を縮小され、大きく変更されていました。今後の時代に、住宅密集地における今回の国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想が実現できるのか、また要るのかという疑問さえ持つところです。
国府宮駅を中心とした一宮・蟹江線から国府宮神社参道までの広大な土地でなく、最大限の取組を持ったとしても、構想内の駅交流拠点の整備ではないかと思うところです。交流拠点部分だけを捉えても、30年や40年の期間が必要になるのではないかと思うところでございます。
このような疑問や考え方に対する見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国府宮駅前の住宅密集地におけるまちづくりの考え方としましては、東西市街地が一体となった、歩いて暮らしやすいにぎわいのある町なかの実現に向け、国が提唱する土地政策の中から有効だと考えられるものを取り入れています。駅前の交流拠点のみを捉えても非常に多くの時間や労力、費用を要することとなり、議員御指摘のように30年から40年を要するかもしれません。膨大な時間がかかることは重々承知しておりますが、我々としましては、長期的な視点に立ってまちの成長と時代の変化を見定めながら、構想実現に向け段階的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
東西市街地が一体となり、歩いて暮らしやすいにぎわいのある町なかの思いには、その思いを伺い、なるほどと思うところでございます。総括的には、御答弁のまちの成長と時代の変化を見定めることがこれからの時代において本当に重要になると思われますので、十分考察し、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、長期ビジョンまちづくり構想の具体的内容についてお伺いいたします。
駅前の交流拠点以外では、シンボルロードですか、国府大路や尾張国府、国衙公園などの構想がメインとされています。先ほども申し上げましたが、中心地として将来の在り方など楽しみな要素は十分に感じられ、すばらしいものだと思いますが、しかし、駅前の交流拠点及びその周辺地区は、区画整理事業を終えています。住宅の密集地に描かれている、この構想をこの先どのように進めるのか理解できません。大胆過ぎて現実性に乏しく、無謀な構想になりませんか。改めてお伺いします、大丈夫なんでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市の最上位計画である稲沢市ステージアッププランでは、今後のまちづくりの基本的な考え方として、従来の手法や考え方にとらわれることのないまちづくりへと大胆に展開していくことが重要とうたっております。本構想には多くの夢を描いておりますが、まずは広く市民の方々と将来イメージやまちづくりの方向性などを共有することが実現に向けた第一歩となり、将来のまちづくりにつながっていくものと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
多くの夢を描き、将来イメージやまちづくりの方向性を市民の方々と共有することは理解できます。しかしながら、大き過ぎる夢は、方向性が共有された後に将来、市の重荷になることが考えられ、本当に不安に思うところでございます。この構想では、市全体の人口減少を抑制し、新規転入を促す住宅地としての役割が掲げられていますが、都市中心拠点地区の町なか居住エリアでこの役割が果たせるのか疑問になるところでございます。あわせて、人口減少が進
展する40年先に必要なのかと思うところです。このことについての改めての見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
議員御指摘の市全体の人口減少を抑制する新規転入を促す住宅地としての役割を果たす区域としては、町なか居住エリア北側の住居系市街地エリアと南側のゆとりある住宅地エリアを対象としております。これら２つのエリア内には、都市計画マスタープランで位置づけ、既に取組を進めている稲島東や高御堂南、正明寺地区が含まれており、３地区の新たな市街地整備が今後人口減少を抑制する新規転入を促すことにつながるものと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
今、御答弁をいただきまして、都市中心拠点地区の町なか居住エリアでの、私は役割と思っていましたが、構想全体の中での計画であることが理解できました。
それでは、まちづくりの潮流が掲げられていますが、本市に当てはまるのかと疑問に感じられる点が多くあります。大都市でのまちづくりの手法をちゅうちょすることなく、当然受け入れられるものとして、このまちづくり構想に取り入れられています。人口密集地での都会でのまちづくりと人を呼び起こそうとする地区のまちづくりを同じ土俵で、また同じ手法で検討されていることに対しまして疑問を感じます。全く違う結果が生じるのではないかと思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国は、将来予測から目指す社会の方向性を示し、交通やまちづくり、情報等の各分野を連携させた施策を打ち出しております。これを受け、本構想にはまちづくりの潮流として国が掲げる各種施策の中から本市の将来像の実現に有効だと考えられるものを取り上げております。議員がおっしゃるように、大都市と地方都市では市街地整備の前提条件やニーズが大きく異なることから、規模や実情に合わせ、本市ならではの特色を発揮できるようアレンジして展開してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
御答弁で規模や実情に合わせ、本市ならではの特色を発揮できるようアレンジして展開してまいりたいといただきました。資料を見てみますと、そのように見ることができません。ぜひとも御答弁のように今後していただきたいと思うところでございます。
また、新たな交通結節点に掲げられている、マイカーを持たなくても様々な交通モードの組合せにより便利に乗り継ぎとあります。本市において、当てはまりますかね。将来においても現実的なものとは思えません。本当に本市においてこのようなことが考えられるのか、どこの市の長期ビジョンをつくられたのかと思うところでございますが、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほどの御質問でも御答弁させていただきましたように、国が打ち出した施策を取り入れたもので、地方と都市部では置かれた状況は異なりますが、全国的にも自動運転車両の実証実験が進む中、時代の潮流に乗り遅れることのないよう、本市が目指す将来のイメージを描いたものとなっております。
また、繰り返しになりますが、本構想はあくまで30年、40年先の国府宮駅周辺の理想像を描いております。これから国府宮駅周辺のまちづくりをつくり上げていく上で、本構想をベースとしていきたいと考えております。議員御指摘のとおり、本構想にはたくさんの夢が詰まっておりますが、必ずしもこの構想どおり全て実現できるかどうかは分かりません。そのときそのときの社会経済情勢や市民の意向により、変化は必ず伴ってまいりますし、柔軟に対応していかなければならないと考えておりますので何とぞよろしくお願いいたします。以上です。
◆１３番（木全信明君）
国が打ち出した施策を単純に取り入れる、本当に取り入れる、その危うさが不安でございます。時代の潮流に乗り遅れることがないようにとの御答弁ですが、将来的に本市で現実性があるのか、可能なのかなども考察することが重要ではないかと思います。
最後にもう一点ですけれども、疑問についてお聞きします。
この件につきましては、冒頭で御答弁もいただきました内容に関係することでございます。今年度の予算に、鉄道立体交差に関わる費用便益分析事業で1,480万が計上されています。施策の内容は、名鉄国府宮駅周辺で検討している名鉄名古屋本線の鉄道高架化について、費用額と便益額を算出し、比較することにより、社会経済的な側面から事業の妥当性を評価することが掲げられております。この分析事業で妥当性がなければ事業は厳しくなることも想定されるとても重要な分析事業だと思っています。
ところが、今回の国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想では、鉄道高架ありきで駅舎の移動まで示されています。鉄道立体交差に関わる費用便益分析事業には、鉄道高架ありきのために行う事業なのか、真に事業の妥当性を評価するために行う事業なのか、1,480万の利用価値に大きな疑問を持つところです。また、この便益分析事業と、この長期ビジョンまちづくり構想、この事業の一連性に本当に一貫性がないように思われます。
このことについての明確な御答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
これまでの一般質問でも、連立事業を基軸としたまちづくりを積極的に進めていきたいと御答弁させていただいているように、本市の思いとして鉄道高架化を目指すという方針に変わりはございません。こうした思いから、本構想には鉄道が高架化された本市の理想の姿を描いております。
しかしながら、令和元年度に算出した鉄道高架事業費が約10年前に算出したものより大幅に
増加したことに加え、昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による財政状況の急激な悪化を受け、このような状況下で鉄道高架を進めることが妥当かどうかを見極めるために費用便益分析を行うものでございます。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１３番（木全信明君）
ただいまいただいた御答弁で理解しなければいけないという思いもありますが、理解はしなければいけないけれども納得することはできません。財政状況の急激な悪化から鉄道高架を見極める費用便益の分析であれば、この国府宮駅周辺長期ビジョンまちづくり構想も発注前に踏みとどまり、費用便益分析事業後に先送りする必要性があったのではないかと思うところでございます。意見として述べさせていただきましたけれども、時間の制約もありますので、次に祖父江霊園運営管理事業についてお伺いいたします。
このことにつきましては、平成30年の６月議会において議論させていただいたところでございます。当時の御答弁により、住民ニーズを考慮し、新たな取組を含め、いずれかの時期に整備計画等が示される内容であったと記憶しております。住民ニーズや整備計画の見直しなど、新たな取組を推進されてきたのか、改めて確認させていただきます。
まずは、先回の質問から３年ほど経過しますが、墓所の使用区画数や返還傾向の状況はどのように変動してきたのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成30年４月から令和３年５月末日までの数字を報告させていただきます。
新規申込み区画数21に対し、返還区画数155でございますので、差引き134の減となっており、全区画数3,694のうち、使用区画数2,615、利用率は70.8％でございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
30年のときに聞いた質問から、本当に想定を超える状況で返還状況が進展している内容の御答弁であったと思います。墓地の返還が前回の質問時点から本当に加速的に進行し、現状の墓地の在り方が住民ニーズと大きくかけ離れ、現在の姿のままではますます悪化する状況ではないかということが分かりました。
墓所の減少傾向につきましては、当時の御答弁で供養に対する多様な考え方の広がりに加え、使用者の承継者不在の不安など、承継者がいなくても安心できるような墓地形態に考え方が変わってきているとありました。霊園の利用率向上を図るため、景観及び環境に配慮しながら墓地に対する意識の変化を見極め、時代に即した霊園整備が必要であると当時御答弁をいただいた覚えであります。
また、当時は住民ニーズに合った整備の必要性も認識されまして、先進事例の現地調査も積極的に実施されまして、合葬式の墓所等のメリットなども把握されていました。先進事例の調査、必要性の認識、メリットの把握などの御答弁を伺い、相応の時期に事業の形が見えてくる
と思っていたんですけれども、月日だけが過ぎても何も見えてきません。このままでは、当時議論させていただいた方向性もなくなりますし、先進事例の調査研究が無駄になります。
先ほどの御答弁のように、墓所の返還傾向が現在も続く中、時代に即した、そして住民ニーズに合った霊園の整備がどのようになったのか、当時に前向きな答弁をいただいていますが、改めて状況をお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
令和２年１月に、ここ最近造られたところなんですが、モニュメント型墓地を設置されております岐阜県の各務原市及び関市に対して、需要調査、事業費等、稲沢市における施設規模の参考にするため、加えて先進地調査をお願いしました。また、今年の２月からなんですけれども、返還手続のために環境施設課窓口に来場された墓所使用者から返還理由等についてのアンケートをお願いしております。回答はまだそれほど多くはございませんが、中には祖父江霊園に樹木葬または合葬となれば利用したいとのお答えもいただいております。これらの先進地事例アンケート結果を踏まえまして、総合計画、後期推進計画で霊園の整備を具体的に検討してまいるところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
祖父江斎場の全体計画への思いなども本当にあるかもしれませんけれども、霊園の状況や住民ニーズを先送りすることには疑問を感じるところでございます。斎場の将来計画とは別に、霊園の計画を立てることに対しまして、現状の敷地状況などから見ても何ら無理なことではなく、対応は十分に取れると思われますが、何か理由があるのか、その辺りをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先祖の安らかな永眠の場所として祖父江霊園を提供しております。このことは将来にわたって変わることはありませんので、霊園整備だけでなく、祖父江斎場建て替えも進めていくに当たりまして、少しでも住民サービスの低下にならないように、同事業における工事中の騒音や振動の発生を短時間にするためにも、祖父江斎場の建て替えと霊園整備を同時期に行っていきたいと、このように考えています。以上です。
◆１３番（木全信明君）
当時は、時代の変化を捉えまして、住民ニーズに合った樹木葬などを取り入れることを視野に置き、基金の有効性をはかるなどの答弁もいただきました。調査研究も十分にされていましたので、私も時期を見逃さない対応をお願いしましたが、改めて今回議論することはないと思っていましたが、どうもこのままでいくと時期を見逃すのではないかと心配に思い、再度議論させていただきました。
このことにつきましては、市長におかれましても、将来の思いなどをお持ちのことであると思いますので、見解についてお伺いいたします。
◎市長（加藤錠司郎君）
最近では、ＮＨＫなんかで無縁社会という言葉がはやった時期がありました。無縁社会と呼ばれるほど核家族化や単身高齢者の増加が社会問題となり、家族観が非常に大きく変化しております。親亡き後の様々な面倒を見てくれる人がいないという人が増加しています。そうした受皿の一つとして、合葬墓が利用されているのを承知しております。先祖の供養も変化して、墓じまいをする人、改葬、いわゆるお墓の引っ越しをする人も増え、その引っ越し先としてこういった合葬墓を利用する方もいらっしゃると聞いております。
こういったニーズに応えていくことは、大変重要だというふうに考えておりますが、計画としては先ほど部長が答弁したような計画で進めたいと思っております。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
住民ニーズの時期と対応の時期があまりかけ離れますと、その間に例えば他の施設を求められた住民の方から不満の声も出てくることが想定されますので、ぜひとも早い時期での対応をお願いしていただきたいと、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、コロナ禍等も影響ありまして、お墓の考え方は本当に変わっていると思います。ぜひともこの事業については、早い時期で取り組んでいただければ、市民の方も住民の方も、それに該当する方は大変ありがたいという思いが募ると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目の質問に入らせていただきます。
若干はしょりましたので、時間に余裕ができましたので、ここからゆっくり進めさせていただきます。
３月議会に提出されました地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について議論させていただきます。
愛知県たばこ販売協同組合から提出されましたこの陳情書につきましては、地方財政及び地方社会の発展に貢献した思いと併せて、近年の町のたばこ屋の危機感、そして耕作農家の深刻な状況などが訴えられていました。また、健康増進法に基づく望まない受動喫煙の防止についても取り上げられています。喫煙をたしなむ者がこの陳情書を取り上げることに多少の戸惑いを感じているところでありますが、陳情の趣旨に共鳴できる点などもありますので、あえて議論させていただきます。
稲沢市においても、年間約８億円近くのたばこ税収入があります。貴重な財源として一般会計でも役立てられているところでございます。令和３年度の予算につきましては、コロナ禍の影響等もありますが、法人市民税よりたばこ税の割合が増えている状況であります。望まない受動喫煙防止をするために、喫煙規制等は当然の措置であると理解しておりますが、喫煙規制等により毎年減少傾向が続くこの地方たばこ税の状況や、今後の動向などをどのように捉えて
みえるのかお伺いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
市たばこ税につきましては、県から税源の一部が移譲された平成25年度には９億6,814万3,197円の税収がございましたが、その後は減少傾向が続き、令和２年度は前年度から2,734万9,452円減少し、７億8,653万3,375円と見込んでおるところでございます。
このように減少傾向にある市たばこ税でございますが、依然として本市の貴重な財源であると認識をいたしております。今後の税収の動向を具体的に見通すことは非常に困難であるものの、税収の減少要因が健康志向の高まりや、経済的負担感、喫煙環境の変化などによるたばこ離れにあると考えられることから、喫煙を取り巻く現状を勘案いたしますと、今後も減少傾向が続くものと予測をいたしておるところでございます。以上です。
◆１３番（木全信明君）
陳情書によりますと、令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等におきまして、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含めまして、屋外分煙施設などの整備が掲げられているようです。陳情書におきましても、望まない受動喫煙防止の推進が訴えられ、分煙社会の実現が求められております。これらを受けまして、公共喫煙場所の維持、増設や、地方たばこ税の一部を活用した喫煙場所の設置を求める陳情趣旨になっております。このことについての見解を改めてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ただいま議員が御説明されました与党の令和２年度税制改正大綱を受けまして、令和２年１月23日に発出されました総務省の事務連絡、令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてにおきましては、望まない受動喫煙対策と併せ、それにもございました地方たばこ税の安定的な確保の観点から、屋外分煙施設等の整備についてたばこ税の活用を検討していただきたいと、このようになっております。
市では、市たばこ税は用途が限定されない貴重な一般財源として様々な行政サービス等に活用させていただいております。陳情内容は真摯に受け止めますが、望まない受動喫煙防止の推進のため、直ちに御要望に応じることは難しいと考えております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
広報「いなざわ」６月号に、喫煙にマナーとモラルをの記事がありました。歩きたばこの危険性や吸わない人への思いやり、マナーの遵守、そして路上喫煙禁止区域が掲載されておりました。たばこをたしなむ者は、吸わない方への思いやりや喫煙マナーなどについては十分に注意しなければなりません。早朝に、名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅の駅頭に立っていますと、路上喫煙禁止区域にもかかわらず、吸い殻の投げ捨てなどが見かけられます。広報の記事のように、
喫煙者のマナーによるところが非常に大きいと思われますが、市の玄関口としてふさわしくない姿であります。
路上喫煙禁止区域の対応は、望まない受動喫煙を考えれば当然の措置でありますが、また、吸い殻の投げ捨てなどは本当に残念な結果でもあります。非常にデリケートな問題ですが、人が集う駅頭などの地域環境美観と喫煙マナーの向上を目指すためにも、喫煙施設の設置などを検討することも必要ではないかと思うところであります。
現在、路上喫煙禁止区域内での取組や対策などはどのようにしてみえるのか、改めてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
喫煙に伴い、マナーとモラルを守ることは、望まない受動喫煙を防止する第一歩であると考えております。稲沢市では、快適で住みよいまちづくり条例第17条に基づき、利用者の多い主要５駅を路上喫煙禁止区域として指定し、御理解と御協力をお願いしておるところではございます。しかし、例えば議員からの御指摘がございましたように、依然として少なからず吸い殻がポイ捨てされているのが現状でございます。
喫煙マナーの向上のため、広報やホームページ等で掲載するとともに、市では会計年度任用職員であるさわやか隊支援員２名が５駅を順にパトロールいたしまして、禁止区域内で喫煙をしている場合には指導させていただいております。以上です。
◆１３番（木全信明君）
喫煙施設の設置には様々な課題があるわけでございますけれども、近隣市の一宮市や犬山市では、たばこの吸い殻の散乱がなく快適な地域環境を確保する目的などで、駅頭に喫煙施設の設置がされているようです。また、岩倉市や江南市におきましては、路上喫煙禁止区域の指定に併せまして、喫煙施設の設置などが検討されているようです。先日の新聞記事にもありましたが、岩倉駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定する条例制定の話題が取り上げられておりました。受動喫煙の意識啓発を図る目的などを含めまして、路上喫煙の禁止でありますが、併せて新たな喫煙所も設置される内容でございました。
喫煙者のマナー違反に対する喫煙所は本意ではありませんが、陳情書の趣旨や駅頭での環境美化などを踏まえ、分煙社会の実現を目指し、名鉄国府宮駅やＪＲ稲沢駅などに望まない受動喫煙の防止を実現する屋外分煙施設を設置する考えはないのか改めてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
路上喫煙禁止区域を指定する自治体は少しずつ増えておりまして、御指摘のように公共の喫煙場所を設ける自治体がある一方、喫煙場所を減らす自治体もございます。受動喫煙につきましては、健康に悪影響を与えることが科学的に明らかにされておりまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国は健康増進法の一部を改正し、法的に受動喫煙の防止が徹底
されることとなりました。
喫煙者と非喫煙者が共存するためには、望まない受動喫煙をなくし、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うことが求められております。人の移動が比較的多い駅周辺におきましては、喫煙場所を設置いたしますと、そこからの副流煙が漂い、望まない受動喫煙を避けることができないと想定されるため、現在のところ喫煙場所の設置は考えておりません。以上でございます。
◆１３番（木全信明君）
ありがとうございました。
確かに私も喫煙所の問題につきましては、答弁調整させていただくときにも私は吸える場所の市を調べたようで、行政側は吸えない市を調べたというような意見のすり合わせがあったところなんですけど、本当にどちらが正しいのか、時代の潮流でいくとなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、本当に駅頭の美観等を考えていただきまして、造れとは言いません、考えていただくだけでもどうかなあと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
今回は、３点ほど質問させていただきまして、特に１点目、ちょっとはしょった点、申し訳なかったんですけれども、国府宮駅周辺の長期ビジョンまちづくり構想につきましては、稲沢市を左右する大きな事業の問題だと思います。本当に構想を見せていただいたときには住宅密集地、人の上に勝手に道路を入れているという、本当に私がそこに住んでおったらばかやろうと言うところなわけで、質問の場でよくないですね。それで、本当にそういう思いがされる市民の方も見えると思いますので、その辺りは十分慎重に取り組んでいただかなければならないと思いますので、今日一般質問させていただいて、部長からもその辺りは柔軟にというような御答弁をいただきましたので、ただただ、その絵を描かれたほうは本当に驚きの絵になると思いますので、十分に慎重に進めていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
議論させていただきました項目につきましては、早い時期での取組や対応を期待しているところでございます。コロナ禍の大変な時期であり、かつてない対応でお疲れさまだと思いますけれども、市民の安心・安全のために、職員の皆様方は市長を筆頭にさらなる頑張りをお願いしまして、６月議会最後の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（木村喜信君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時50分 再開
○議長（木村喜信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号から議案第40号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、日程第13、報告第３号令和２年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第19、報告第９号令和３年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告についてまでを一括議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続き、本日提出申し上げますのは、報告７件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
最初に、報告第３号令和２年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び報告第４号令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第５号令和２年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告及び報告第６号令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第７号令和２年度稲沢市
土地開発公社決算の報告及び報告第８号令和３年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告並びに報告第９号令和３年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算の報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
続いて各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（平野裕人君）
別冊の令和３年第４回稲沢市議会定例会追加報告目録をお願いいたします。
目録をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
報告第３号
令和２年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和２年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、２ページ、３ページ、見開きとなっております令和２年度稲沢市
一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。
全部で13件でございます。
最初に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、戸籍システム改修事業につきましては、繰越明許費設定額642万4,000円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、戸籍システム改修委託料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金642万4,000円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業につきましては、繰越明許費設定額７億8,000万円のうち７億7,778万4,000円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業に係る予防接種委託料及び予防接種体制運営業務委託料などでございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、
ワクチン接種対策費負担金６億2,900万円、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費補助金１億4,878万4,000円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、４款３項衛生諸費、水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額1,351万9,000円のうち1,048万3,000円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、水道事業会計におきまして、重要主要支線の管路耐震化事業などが繰り越されることから、これらの経費に対する出資金について繰越しをいたすものでございます。なお、財源といたしまして、上水道事業出資債1,040万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、５款労働費、１項労働諸費、勤労福祉会館空調設備改修事業につきましては、繰越明許費設定額7,000万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、勤労福祉会館の空調設備改修に係る施設整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、勤労福祉施設整備事業債（特例債）6,650万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、６款農林業費、１項農業費、（仮称）イチョウ見本園整備事業につきましては、繰越明許費設定額２億2,800万円のうち１億8,190万円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、（仮称）イチョウ見本園の整備に係る施設整備工事費などでございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、農業振興施設整備事業債（特例債）１億7,270万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費、道路整備事業につきましては、繰越明許費設定額３億8,400万円のうち３億8,300万円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、木曽川堤防線、拾町野横断線、市道00－225号線などに係る道路舗装改良工事費、00－225号線に係る用地取得費、00－225号線、拾町野横断線に係る物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金8,755万6,000円、道路整備事業債（特例債）２億7,780万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款２項、橋りょう整備事業につきましては、繰越明許費設定額4,800万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、五下橋の長寿命化補修工事に係る橋梁改築工事及び白山橋改築工事に係る橋りょう改築工事負担金でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金1,292万5,000円、橋梁整備事業債（特例債）410万円、橋梁整備事業債840万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款３項河川費、雨水貯留施設設置事業につきましては、繰越明許費設定額１億1,240万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、稲沢公園西側道路内に設置する雨水貯留施設に係る水路整備工事費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金1,320万円、水路等整備事業債（特例債）9,420万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款４項都市計画費、街路整備事業につきましては、繰越明許費設定額8,910万円のうち8,908万円を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、木全池部線に係る道路舗装改良工事費、井之口線に係る用地取得費及び物件移転補償費でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。なお、財源といたしまして、社会資本整備総合交付金3,322万2,000円、街路整備事業債2,440万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、８款４項公共下水道事業出資金につきましては、繰越明許費設定額3,100万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、公共下水道事業会計に
おきまして、井之口・奥田地区に係る汚水管渠築造工事費及び補償費が繰越しされることから、これらの経費に対する出資金について繰越しいたすものでございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、小学校保健特別対策事業につきましては、繰越明許費設定額556万1,000円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、国の補正予算に対応して、令和２年度３月に計上させていただきました小学校における新型コロナウイルス感染症対策用のアルコール消毒液などを購入するための消耗品費でございます。なお、財源といたしまして、学校保健特別対策事業費補助金277万3,000円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、10款３項中学校費、中学校保健特別対策事業につきましては、繰越明許費設定額340万3,000円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、先ほどの小学校費と同様に、中学校における新型コロナウイルス感染症対策用のアルコール消毒液などを購入するための消耗品費でございます。なお、財源といたしまして、学校保健特別対策事業費補助金170万円を未収入特定財源として繰越しいたすものでございます。
次に、10款４項社会教育費、美術館自動ドア改修事業につきましては、繰越明許費設定額280万円の全額を翌年度に繰越しいたすものでございます。その内容につきましては、美術館の自動ドア改修に係る修繕料でございまして、事業の年度内完了が見込めないことから繰越しいたすものでございます。
以上で、一般会計に係る繰越計算書の報告を終わります。
◎建設部長（鈴森泰和君）
引き続き、５ページをお願いいたします。
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報告第４号
令和２年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別
会計繰越明許費繰越計算書の報告について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
令和２年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款土地区画整理事業費、１項土地区画整理事業費、事業名、道路築造事業、繰越明許費設定額9,340万円のうち8,600万円。次に、事業名、物件等移転補償費、繰越明許費設定額5,360万円のうち754万円を翌年度に繰越しいたすものでございます。
その内容といたしましては、建物等の移転に時間を要したことにより、占用物件の移転及び関係する道路築造工事等が年度内に完了することが困難となりましたので繰越しいたすものでございます。
以上でございます。
◎
上下水道部長（村田剛君）
引き続き、９ページをお願いいたします。
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報告第５号
令和２年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和２年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会に報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。
令和２年度稲沢市
水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、管路更新事業で、２億9,643万円を翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、水道管路更新事業におけます配水管の耐震工事や布設替え工事におきまして、支障となる物件の移設や、他事業との工程調整に時間を要したこと、あるいは施工時期の平準化を図ったことなどで、年度内の完了が見込めなくなったことから翌年度へ繰越したものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
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報告第６号
令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書の報
告について
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書を次のとおり議会へ報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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はねていただきまして、14、15ページをお願いいたします。
令和２年度稲沢市
公共下水道事業会計予算繰越計算書でございます。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額。
１款資本的支出、１項建設改良費、事業名、汚水建設事業については６億2,014万円を、その下、雨水建設事業については4,300万円をそれぞれ翌年度繰越額といたすものでございます。内容といたしましては、汚水建設事業では幹線管渠整備や枝線管渠整備におきまして、他事業や他工区との工程調整、あるいは他の埋設物、埋設物件の移設などに時間を要したため、また雨水建設事業では、基幹築造工事におきまして、他工事との工程調整により、それぞれ年度内での完了が見込めなくなったことから翌年度へ繰越したものでございます。以上でございます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
17ページをお願いいたします。
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報告第７号
令和２年度稲沢市
土地開発公社決算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和２年度稲沢市
土地開発公社決算を別紙のとおり議会に報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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２枚はねていただきまして、21ページをお願いいたします。
１．令和２年度稲沢市土地開発公社事業報告書。
（1）事業概要といたしまして、令和２年度は公有地の取得及び処分はございませんでした。
続きまして、（2）庶務概要といたしまして、令和２年度は監事会を１回、理事会を２回開催いたしました。それぞれ付議事項につきましては記載のとおりでございます。
はねていただきまして、22ページ、23ページをお願いいたします。
２．令和２年度稲沢市
土地開発公社決算報告書。
（1）収益的収入でございます。
第１款事業外収益、第１項受取利息、予算額２万8,000円に対しまして決算額２万7,922円、予算額に比べて決算額の増減は78円の減となりました。
第２項雑収益、予算額1,000円に対しまして決算額はゼロ、予算額に比べて決算額の増減は
1,000円の減となりました。
以上、収益的収入合計、予算額２万9,000円に対しまして決算額２万7,922円、予算額に比べ、決算額の増減は1,078円の減となりました。
続きまして、（2）収益的支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、予算額78万6,000円に対しまして決算額53万5,050円となり、25万950円の不用額となりました。
以上、収益的支出合計、予算額78万6,000円に対しまして決算額53万5,050円となり、25万950円の不用額となったものでございます。
以下、25ページ以降に損益計算書、貸借対照表、準備金計算書及びキャッシュ・フロー計算書等を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、35ページをお願いいたします。
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報告第８号
令和３年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算の報告に
ついて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和３年度稲沢市
土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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２枚はねていただきまして、38ページをお願いいたします。
令和３年度稲沢市
土地開発公社資金計画について、受入資金計、支払資金計及び、その差引きで御説明申し上げます。
まず受入資金計でございます。
前年度決算見込額5,980万円、当年度予定額5,901万8,000円で78万2,000円の減でございます。
次に、支払資金計でございます。
前年度決算見込額78万6,000円、当年度予定額90万1,000円で11万5,000円の増でございます。
以上により、差引きは前年度決算見込額5,901万4,000円、当年度予定額5,811万7,000円で89万7,000円の減でございます。
39ページをお願いいたします。
令和３年度稲沢市土地開発公社予算。
第１条 総則。令和３年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収入でございます。
第１款事業外収益4,000円、その内訳として、第１項受取利息3,000円、第２項雑収益1,000円で、収入合計は4,000円でございます。
続きまして、支出でございます。
第１款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費90万1,000円で、支出合計は90万1,000円でございます。
第３条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
第４条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
以下、40ページ以降に予算実施計画、予定損益計算書、予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎教育部長（荻須正偉君）
引き続き、45ページをお願いいたします。
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報告第９号
令和３年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び
収支予算の報告について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定に基づき、令和３年度
一般財団法人稲沢市
文化振興財団事業計画及び収支予算を別紙のとおり議会に報告する。
令和３年６月21日提出
稲沢市長 加 藤 錠 司 郎
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それでは２枚はねていただきまして、48ページをお願いいたします。
稲沢市文化振興財団は、財団設立の目的実現のため、文化・芸術に触れる機会と場の提供及び生涯学習の機会を提供する事業を実施するとともに、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の指定管理者として施設の管理・運営を行うという令和３年度基本方針に基づき、事業計画を策定しております。
財団の文化事業は、市民会館文化事業、勤労福祉会館事業、受託事業の３つとなっております。
まず市民会館文化事業は、50ページをお願いいたします。
ア、会館象徴事業として４事業、その下、イ、協働事業として２事業。
51ページをお願いいたします。
ウ、育成事業として３事業、エ、連携事業として４事業。
52ページをお願いいたします。
オ、機会提供事業として３事業、カ、娯楽事業として３事業の合計19事業と、53ページをお願いいたします。
キ、誘致事業、ク、友の会実施へ行きます。
勤労福祉会館事業は、勤労福祉会館の活性化を目指し、新たな生涯学習の拠点を創造することを目指す事業を実施していきます。
54ページをお願いいたします。
受託事業は、会館が有する経験やノウハウを生かし、講演やイベントを受託する収益事業を実施していきます。
55ページをお願いいたします。
財団事業の柱の一つである施設の管理運営として、市民会館、勤労福祉会館、総合体育館の３施設が公の施設であることを念頭に、指定管理者として公平、誠実な管理運営に努めるとともに、利用者が安全で安心して利用できるよう、消毒等の新型コロナウイルス
感染防止対策を行い、施設、設備の維持管理に努め、利便性を高めることとしております。
57ページをお願いいたします。
令和３年度
一般財団法人稲沢市文化振興財団収支予算書について御説明申し上げます。
初めに、収入につきましては表の上段、経常収益といたしまして、科目の上から３段目、事業収益３億2,231万2,000円、その下、受取補助金2,000万円などを合わせ、表の半ばのところに経常収益計といたしまして３億4,371万7,000円を計上しております。
次に、支出につきましては、表の半ば以降、経常費用といたしまして、事業費が３億3,091万5,000円。
58ページをお願いいたします。
上段の管理費1,280万2,000円を合わせ、表の半ばのところに経常費用計といたしまして３億4,371万7,000円を計上いたしております。
以下、59ページに収支予算書の内訳表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村喜信君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、29日まで委員会審査のため休会いたしまして、30日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時19分 散会...